解決
配転・労働条件
京都府労働委員会
降格による減給の撤回を求めてあっせん
事案の概要
労働者Eは、数年にわたって降格による減給が繰り返されたところに、さらなる降格とそれに伴う減給を実施されたため、これ以上の減給は生活に支障を来たすとして減給撤回を求めてあっせん申請した。
労働者側の主張
これ以上の減給は生活に支障を来たすとして、減給の撤回を求めた。
使用者側の主張
Eの職責に応じて減給したものと説明した。
あっせんの経過と結果
あっせん3回、解決まで約3.5か月。あっせん員が、労働契約法により労働者の合意なしに労働条件の不利益変更はできないことを説明し、給与額についてはEの将来への懸念が払拭できるようなものにする必要があることを指摘した上で、他の従業員との均衡を考慮して、緩やかな減給となる方法を提案したところ、双方が受け入れ、解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
労働者の合意なしに労働条件の不利益変更はできないことが争点となった。給与額について将来への懸念を払拭できるものにする必要がある点と、他の従業員との均衡が考慮された。
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公式原文
京都府労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。