基本給引下げと自宅待機処分のあっせん事例
事案の概要
労働者Nさんは正社員として採用されたが、給与明細を見ると基本給が下がっていることに気づいた。会社に質問すると基本給と残業代の合計は今までと同じ額との説明だった。おかしいと考えたNさんが会社に抗議すると自宅待機処分を受け、一方的な基本給引下げの撤回及び不当な自宅待機の撤回を求めてあっせん申請した。
労働者側の主張
Nさんは、一方的な基本給引下げの撤回及び不当な自宅待機の撤回を求めた。また、復職を強く希望していた。
使用者側の主張
会社は、基本給引下げについては充分説明しており、本人の承諾も書面で取っていると主張した。また、Nさんは抗議として会社役員に就業規則の懲戒解雇に該当するような暴力的行為をしたと主張し、自宅待機処分などしておらず、暴力的行為の事件以降Nさんが無断で出社しなくなったもので、ずっと無断欠勤しているとの扱いになっているとした。
あっせんの経過と結果
あっせん員がNさんの復職について会社に確認するも、暴力的行為等を背景に復職は困難との回答だった。そこで、あっせん員は金銭解決の方向で調整を行い、会社のある情報についての守秘義務等の条件を加え、双方が合意し、解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
基本給引下げの承諾の有無と自宅待機か無断欠勤かの事実認識が争点となり、復職が困難とされたため、守秘義務等の条件を加えた金銭解決で合意に至った。
- #基本給引下げ
- #自宅待機
- #復職
- #守秘義務
- #解決金
公式原文
千葉県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。