傷病休職からの職場復帰時の職務変更
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
貨物運送業のY社に勤める傷病休職中の組合員Aについて、Y社は傷病休職期間満了をもって解雇すると告げた。X組合は、Aを運転業務から他の従事可能な業務(整備又は事務等)へ職務変更したうえで職場復帰させるよう要求したが、Y社が拒否し、あっせん申請に至った。
労働者側の主張
傷病休職中で、運転業務可能とする医師の診断書がとれないAについて、運転手からの職務変更を行ったうえで職場復帰させることを求める。あっせん手続では、継続雇用の状態のままで、試験は行わずに整備業務へ職務変更し、変更後も正社員としての雇用を望むとの意向を示した。
使用者側の主張
傷病休職期間満了をもって解雇する。これまで職務変更を行った実績はなく、前例を作ると経営が立ち行かなくなる。無条件での職務変更はできないが、社員の身分を保持したままある程度の準備期間を与え、事務職への職務変更試験を受けさせるとの考えを示した。
あっせんの経過と結果
あっせん員がX組合の希望を確認し、次にY社の意向を確認したところ、Y社から無条件での職務変更はできないが、社員の身分を保持したままある程度の準備期間を与え、事務職への職務変更試験を受けさせるとの考えが示され、X組合もこれを受け入れた。あっせん員が労使双方にあっせん案の趣旨を説明して意向を確認し、双方とも了解したため、あっせん案を提示し、双方が署名してあっせんは終結した。あっせん案要旨は、Y社がAの傷病休職期間を延長し、Aが事務職に職種転用するための試験を実施するものとするという内容である。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
傷病休職からの職場復帰時の職務変更の可否が争点となった。労使間で別途不当労働行為問題が争われ意思疎通が十分でなく、Aの職場復帰に関する団交も1回しか開催されていなかったが、あっせん員が職場復帰に係る条件を双方から聴取し、職務変更試験までの具体的な準備期間の長さやその間の身分の取扱いを調整したことが解決につながった。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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