取下げ パワハラ・いじめ 中央労働委員会

派遣先会社の講ずべきセクシャル・ハラスメント対策

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

派遣社員として派遣先Y会社の工場で働く合同労組X組合の組合員Aが、就業中に派遣先Y会社の社員からセクシャル・ハラスメントを受けた。X組合は派遣先Y会社が講じるセクハラ対策について説明するよう団体交渉を求めたが、A組合員個人から民事訴訟が提起され訴訟中であることを理由に応じなかったため、あっせんを申請した。

労働者側の主張

X組合は、①A組合員が受けたセクハラを認知しているか回答すること、②雇用機会均等法11条1項、労働者派遣法47条の2が定める措置についてY会社が講じる具体的措置を明らかにすること、③A組合員と加害者である社員の双方に対してY会社が講じた措置、その経過と内容を説明し全てを明らかにすることを求めた。

使用者側の主張

Y会社は、セクハラの連絡を受けてすぐに工場に行き事実確認を行い、加害者には謝罪させるなどの措置をとったと主張した。団体交渉の申し入れと民事訴訟の内容が同じであったため、団体交渉が裁判に及ぼす影響を懸念して、X組合には団体交渉を延期して欲しいとお願いした。

あっせんの経過と結果

当初Y会社は裁判で係争中なのであっせんを延期して欲しいと連絡したが、使用者側あっせん員が「あっせんと裁判は別の制度である」と説得し、Y会社はあっせんを応諾した。あっせん員が要求事項は正当であること等を説得した結果、Y会社が団体交渉に応じることとなった。後日X組合から第1回団体交渉で率直な回答があり解決したとしてあっせん申請取下書が提出され、終結した。

取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案

実務のポイント

派遣先会社は労働者派遣法47条の2により雇用機会均等法11条1項の措置義務を負い、セクハラ問題について労組法7条の使用者として団体交渉の応諾義務を負う。民事訴訟係属中であることは団体交渉を拒む正当な理由にならず、対策の充実は訴訟にも良い影響を与えるとされた点が判断を分けた。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei07.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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