パワー・ハラスメントと使用者責任
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
労働者Aは平成20年にY医院の医療事務職として採用され、採用当初からY医師から度々激しい叱責を受け、平成24年から叱責が激しくなり心身に異常を来した。平成25年9月に退職し合同労組X組合に加入、組合が団体交渉を経てあっせんを申請した。
労働者側の主張
A組合員は採用当初からY医師の暴力行為などパワー・ハラスメントに悩まされ、遂に心身に異常を来すようになったとして、度重なる暴力行為などパワー・ハラスメントに対して文書による謝罪の表明と慰謝料を請求する。
使用者側の主張
Aは仕事上のミスが多く、それに対して注意や叱責をしたことはあるが、暴力行為はしていないので謝罪するつもりはない。Aの過去2年間の勤務記録から、超過勤務手当の未払相当額なら解決金として支払う。
あっせんの経過と結果
あっせん員が双方から事情を聴取したところ、パワー・ハラスメントの有無やAの勤務態度に対する認識の差は非常に大きかった。事実関係の解明に固執せず早期解決のため解決金とY医院からAへの意思表明が必要と考え、Y医院が解決金として○○万円を支払い、配慮に欠ける点について遺憾の意を表すなどのあっせん案を提示し、労使双方が受け入れ解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暴力行為などパワー・ハラスメントの有無や勤務態度について労使の認識差が非常に大きい事案で、あっせん員は事実解明に固執せず、解決金と遺憾の意の表明を組み合わせたあっせん案により早期解決を図った点が留意される。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei04.pdf
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