セクハラによる精神障害の労災補償
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
自動車販売業の会社に勤務する労働者Aは、人事異動で部署が変わった夏頃から上司のセクシャル・ハラスメントを受け続け、不眠状態となり精神障害と診断された。Aは会社に診断書を送付し、会社が電話で原因を確認した際にセクハラを告げたが、会社はセクハラを認めなかった。Aは合同労組X組合に加入し、組合が団体交渉を申し入れた。
労働者側の主張
上司のセクシャル・ハラスメントを認め、Aの労災補償申請に協力すること。会社と加害者の謝罪、就業規則に基づく加害者の処分、慰謝料・損害賠償の支払いを検討し、円満な解決を図ること。
使用者側の主張
上司のセクシャル・ハラスメントと思われる言動は確認できず、セクシャル・ハラスメントはなかったと認識しており、労災保険の申請には協力できない。謝罪等の要求には応じられない。
あっせんの経過と結果
あっせんにおいて、Aは当初、労災補償の申請への協力と復職時の会社の対応等を求めていたが、途中から退職の意向を示した。労災補償の申請への協力と解決金の支払及び退職金を会社都合退職による算定とする方向で調整を進め、労使双方がこれを受諾し、本事件は解決した。あっせん案では、会社のセクハラ相談窓口の整備と周知徹底等の再発防止、Aの労災保険法に基づく申請への積極的な協力、Aの会社都合による退職、X組合への解決金の支払とAへの会社都合退職の場合の算定方式による退職金の支払が示された。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
上司によるAへのセクシャル・ハラスメントに関する労使の認識が大きく異なっていたことが争点である。最終的にはAが退職を希望し、会社による労災補償申請への協力と解決金の支払及び退職金を会社都合退職による算定とすることで、労使双方が受諾した。
- #セクシャル・ハラスメント
- #労災補償
- #精神障害
- #あっせん
- #解決金
公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei30.pdf
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。