解決
パワハラ・いじめ
労働者Aは平成20年にY医院の医療事務職として採用され、採用当初からY医師から度々激しい叱責を受け、平成24年から叱責が激しくなり心身に異常を来した。平成25年9月に退職し合同労組X組合に加入、組合が団体交渉を経てあっせんを申請した。
結果 あっせん員が双方から事情を聴取したところ、パワー・ハラスメントの有無やAの勤務態度に対する認識の差は非常に大きかった。事実関係の解明に固執せず早期解決のため解決金とY医院からAへの意思表明が必要と考え、Y医院が解決金として○○万円を支払い、配慮に欠ける点について遺憾の意を表すなどのあっせん案を提示し、労使双方が受け入れ解決した。
解決
パワハラ・いじめ
平成○年4月、AはY社のレンタカー店舗に採用され貸出業務を担当した。Y社はAが客の傷を見落としたことや運転中の事故などを理由に計4回修理代金をAに負担させた。Aはパワハラや差別的発言で体調を崩し退職し、その後X組合に加入した。
結果 あっせん員は、Y社に早期解決のため金銭を支払う意向があり、X組合も修理代金等の労働者負担相当額が納得できるものとなれば団交開催にこだわらないとの意向であることから、解決金による解決が適当と判断した。金額の隔たりを説得し、あっせん案を提示したところ双方が受諾し解決した。
取下げ
パワハラ・いじめ
派遣社員として派遣先Y会社の工場で働く合同労組X組合の組合員Aが、就業中に派遣先Y会社の社員からセクシャル・ハラスメントを受けた。X組合は派遣先Y会社が講じるセクハラ対策について説明するよう団体交渉を求めたが、A組合員個人から民事訴訟が提起され訴訟中であることを理由に応じなかったため、あっせんを申請した。
結果 当初Y会社は裁判で係争中なのであっせんを延期して欲しいと連絡したが、使用者側あっせん員が「あっせんと裁判は別の制度である」と説得し、Y会社はあっせんを応諾した。あっせん員が要求事項は正当であること等を説得した結果、Y会社が団体交渉に応じることとなった。後日X組合から第1回団体交渉で率直な回答があり解決したとしてあっせん申請取下書が提出され、終結した。
解決
パワハラ・いじめ
自動車販売業の会社に勤務する労働者Aは、人事異動で部署が変わった夏頃から上司のセクシャル・ハラスメントを受け続け、不眠状態となり精神障害と診断された。Aは会社に診断書を送付し、会社が電話で原因を確認した際にセクハラを告げたが、会社はセクハラを認めなかった。Aは合同労組X組合に加入し、組合が団体交渉を申し入れた。
結果 あっせんにおいて、Aは当初、労災補償の申請への協力と復職時の会社の対応等を求めていたが、途中から退職の意向を示した。労災補償の申請への協力と解決金の支払及び退職金を会社都合退職による算定とする方向で調整を進め、労使双方がこれを受諾し、本事件は解決した。あっせん案では、会社のセクハラ相談窓口の整備と周知徹底等の再発防止、Aの労災保険法に基づく申請への積極的な協力、Aの会社都合による退職、X組合への解決金の支払とAへの会社都合退職の場合の算定方式による退職金の支払が示された。
解決
パワハラ・いじめ
Cさんは、会社で販売を担当していた。職場の上司からパワハラ、セクハラを受けていたため、社長に相談したが、いっこうに対策を講じてくれなかった。会社の対応に納得できないCさんは、上司に対するパワハラ、セクハラの禁止指示、精神的苦痛に対する損害賠償を求めて労働委員会にあっせん申請をした。
結果 会社は金銭補償に応じる意向を示し、Cさんは具体的な改善策を条件に金銭による解決を受け入れた。
解決
パワハラ・いじめ
団体職員のBさんは、団体代表者のパワハラまがいの行為によりうつ病を発症し休職していた。医師から復職可能の診断書を得て復職を求めたが、団体は退職してほしいと求めたため、Bさんは復職を求めるあっせんを申請した。
結果 双方の主張は変わらず接点を見い出すことは難しかったが、あっせん員の説得によりBさんは退職を了承し金銭による解決に応じる意向を示した。あっせん員が提示したあっせん案を双方が受諾して終結した。解決金は「退職金とは別に」支払うことが明記された。
打切り
パワハラ・いじめ
B社にパート従業員として勤務しているAは、上司Cの暴言に耐えられず会社側に相談し、別の部署に配属先が変更された。しかしその部署でも上司Dから暴言等のパワハラを受け、Dとのトラブルから休まざるを得なくなった。第三者立会の話合いの結果職場復帰したが、組織改編による新たな配属先でもいじめを受け、国の相談窓口に相談したが改善しないため、職場でのパワハラ、嫌がらせ、いじめをなくしてほしい旨、労働委員会にあっせん申請を行った。
結果 あっせん員が種々の譲歩案を提示したが、双方の折り合いがつかず、本事件は打切りとして終結した。
解決
パワハラ・いじめ
労働者Bさんは、正しい作業手順を教えてもらえずにミスをし、上司から罵倒されるのはいじめとしか思えないとして、職場環境の是正、いじめに対する謝罪を求め、あっせん申請した。
結果 あっせんの結果、使用者は、わかりやすい作業手順書を作り周知していくこと、指示の流れを明確にすること、労使双方が信頼関係を築き、良好な職場環境づくりに努めることで合意し、解決した。
解決
パワハラ・いじめ
労働者Fさんは、正社員として勤務していたが、異動してきた直属の上司からパワーハラスメントを受けるようになった。他の上司に相談したが改善されず、精神疾患を発症し休職せざるを得なくなった。職場からパワーハラスメントをなくすことや、安全配慮義務違反に対する補償を求め、あっせん申請した。
結果 Fさんは改善された職場への復帰、金銭補償による退職のどちらでもよいとの意向だった。あっせんでは、まだ治療を続けているFさんの体調も考慮し、金銭補償による退職の方向で調整したところ、解決金額について双方の合意が整い、解決した。
解決
パワハラ・いじめ
正社員として勤務していたHさんは、異動先の上司からパワーハラスメントを受けた。会社は上司に事情聴取し謝罪させ、別部署へ異動させたが、Hさんは退職した。Hさんは会社の謝罪が不十分として、過去のボーナス引下げ分の補償と併せ、あっせん申請した。
結果 あっせん員は、Hさんのボーナスを突然大幅に減額することは説明不足の上、合理性がないので会社にも問題がある旨指摘した。会社は、労働審判等でボーナスの大幅減額の補償を求められれば支払が必要となる可能性を考慮し、金銭解決することを承諾し、解決した。
解決
パワハラ・いじめ
自宅近くの会社へパートで入社した30代の女性Aさんが、入社後、社長から執拗なセクハラを受け、心身ともに不安定な状態になり会社を休業せざるを得なくなった。Aさんは地域の組合に加入し、休業補償等をめぐり会社と交渉を開始した。
結果 あっせんは1回行われ、あっせん員は会社に対し、セクハラ問題を含めた解決のための傷病手当金に一定額を上乗せした休業期間中の賃金相当額の支払いはセクハラ裁判事例から判断して決して高額ではないことを指摘し、Aさんには社長の立場を配慮し謝罪にこだわらず解決を図ることを勧めた。その結果、双方が納得する内容の協定が結ばれ、円満に解決した。
解決
パワハラ・いじめ
労働者Xは、同僚とのトラブルについて社長から注意をされたが、自分に非がないとして抗議したところ、社長から退職を強要される等のパワーハラスメントを受け、精神的ストレスにより出社できなくなったと主張して、会社に慰謝料の支払いを求め、あっせん申請をした。
結果 パワーハラスメントの事実は確認できなかったが、会社側は早期解決を望んだため、Xの会社都合退職と、会社が解決金〇万円を支払うことで双方が合意し、解決した。
解決
パワハラ・いじめ
B社に正社員として勤務していた労働者Aは、精神疾患を発症して休職した。医師から復職可能との診断を受けたが、B社から復職後の所属について配置転換を命じられた。Aはこれに納得できず、元の職場での勤務と、上司のパワハラを認めず放置したことに対する金銭的賠償を求めてあっせんを申請した。
結果 Aの希望である復職についての調整は難航したが、あっせん員が調整を続けたところ、B社から「会社都合による退職及び解決金の支払い」との条件が提示された。Aもこの提示を了承したことから、確認書を締結し、事件は解決した。
解決
パワハラ・いじめ
労働者AはB社に採用され派遣先で事務に従事していたが、派遣先の関係者からストーカー行為を受け、B社に相談したが十分な対応を得られなかった。別の関係者からのストーカー行為と個人情報の取扱いにも納得できず体調を崩し退職せざるを得なくなった。Aは退職条件の上積みを求めてあっせんを申請した。
結果 Aは復職を希望せず金銭解決の意向を示し、B社にも金銭解決の意向があった。解決金の額について、本来パートには支給されない退職金の額を基準にあっせん員が調整を図った。Aが引越し費用も要求したい意向を示したためさらに調整を図り、解決金の支払で双方とも合意に至り事件は終結した。
解決
パワハラ・いじめ
運送会社B社にトラック運転手として勤務していた労働者Aは、在職中に会社へ不正告発や業務改善を行った後、社員から嫌がらせを受けるようになり退職した。また在職中の突発性難聴発症が業務によるものと考え、退職に係る補償金の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 B社は理由のない解決金の支払いには応じないと主張したが、あっせん員の調整により、Aが在職中無事故であったことから、B社がAに対して解決金として無事故功労金を支払うことで双方合意し、解決に至った。
解決
パワハラ・いじめ
労働者Aは工場であるB社に正社員として雇用されたが、先輩からいじめを受けるようになった。AはB社に対応を訴えたが、指導の一環であるとの回答があった。Aは会社の回答に納得できず、退職を前提に、会社の安全衛生への責任を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員の調整の結果、労働者Aの退職、解決金の支払い及びB社がAに対して労働安全への配慮に欠ける点があったことを認める旨の合意書を締結し、解決に至った。
解決
パワハラ・いじめ
労働者Aは、B社において正社員として勤務していたが、上司から、Aの女友達との酒席を設けるよう度々指示されたり、勤務時間中に性的な言葉の伝言ゲームを強要されるなどのセクハラを受けていた。また、時間外勤務手当もほとんど支払われていなかった。Aはセクハラへの謝罪と時間外勤務手当の支給を求め、あっせんを申請した。
結果 Aは別途、労働組合にも加入しており、あっせんを開催する前に、組合と会社の間で交渉が行われた。最終的に、B社がAに対し未払い賃金を支払うことで両者が合意して、事件は解決した。
解決
パワハラ・いじめ
B社に正社員として勤務していたAは、上司のパワハラにより精神疾患を発症し休職した。医師から復職可能との診断を受けたが、B社から復職後の所属について配置転換を命じられた。Aはこれに納得できず、元の職場での勤務と金銭的賠償を求めてあっせんを申請した。
結果 Aの希望である復職についての調整は難航したが、あっせん員が調整を続けたところ、B社から「会社都合による退職及び解決金の支払い」との条件が提示された。Aもこの提示を了承したことから、確認書を締結し、事件は解決した。
解決
パワハラ・いじめ
正社員の労働者Aは、B社事業所長から暴言、侮辱等のパワハラを受け続け、工期が短い小工事以外は担当職を与えられなくなった。うつ状態になり通院して出社が困難となり、B社が保守部門を分社化したため、別会社への転籍を願い出たが不可能と回答された。
結果 事務局調査実施時、B社は転籍の実現に難色を示したが、自主解決に向けてAと再度話し合う意向を示した。後日、両当事者が労働委員会事務局に出頭し、Aの希望どおり転籍と県内の同社事業所への勤務が決定した旨の解決報告書がAから提出され、事件は解決した。
解決
パワハラ・いじめ
Bさんは勤めていた会社の役員から人格を否定するような言動や脅迫的な言葉を日常的に浴びせられ、精神的に追い込まれて退職届を提出したが、会社は退職届を受け取らず退職時の諸手続を処理しなかった。
結果 労働委員会の調整員が会社を説得しながら調整を進めた結果、会社より労働委員会の段階で解決ができるなら一括して解決金として金銭の支払いに応じてもよいとの意向が示され、Bさんも早期の解決を希望し、会社が提示した金額に合意して解決した。
解決
パワハラ・いじめ
Fさんは正社員として勤務し、1年が経過した頃から上司の部長と激しく口論するようになった。社長の指示で部長が謝罪した後、部長から暴言や嫌がらせを日常的に受け、不眠等の症状が出て病院でうつ病と診断され、退職を申し出て社長が了承した。
結果 労働委員会の調整員が双方に折衝、説得を重ねた結果、給料1ヶ月分の金銭支払とFさんへの謝罪文交付で双方が合意し、解決した。
解決
パワハラ・いじめ
入社して6カ月を過ぎた申請人が有給休暇を3日取得したところ、店長に「この店にはあっていない」と言われ、以降、過度な仕事を要求されたり人格を否定する言動を受け、精神的に追い込まれて退職届を提出した。申請人は慰謝料と再就職するまでの収入補填を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員が被申請人に法的な問題点を説明しながら調整を進めた結果、被申請人は配慮が足りなかったことを認め、早期解決のため解決金に応じる意向を示した。申請人も再就職を見越して早期解決を希望し、被申請人が提示した金額で合意が成立し解決した。
解決
パワハラ・いじめ
申請人は転任してきた店長から暴言、過度の叱責、侮辱的な発言などのパワハラを受け、周囲からもいじめられるようになった。店長代理から怒鳴られ暴力を受けたことをきっかけに精神状態が不安定になり退職せざるを得なくなった。申請人はパワハラに対する会社の対応の不備について、謝罪文と慰謝料、退職理由を会社都合とすることを求めてあっせんを申請した。
結果 被申請人が解決金を支払うことで合意が成立し解決した。
解決
パワハラ・いじめ
労働者Dは、上司の指示などをパワハラととらえ人事担当に相談したが、Dが期待する対応ではなかったことから体調不良となり、精神的に大きな負担を受けたことを理由として退職した。事業主が自己都合退職扱いとして退職金を大幅に減額したため、Dは減額分の支払いを求めてあっせん申請した。
結果 あっせん員が、退職金の規程は退職理由による支給額の差があまりにも大きく、事業主からDへ退職金についての説明も不足していたことを指摘した。事業主は退職金額は変更できないがDの心情に配慮して功労金を支払う考えを示した。Dは自己都合退職扱いに不満を示したが、事業主が責任の一端を認めたものと受け止め、提案を受け入れ解決した。
解決
パワハラ・いじめ
上司からパワハラを受けた契約社員Gは、会社の相談窓口に相談したが、Gには事実確認をしないまま「調査の結果、パワハラはなかった」とされ、雇用期間満了時に人員充足を理由に雇止めされた。Gは以前に長期契約を打診されていたことから、パワハラ相談をしたことが雇止めの本当の理由であると考え、謝罪と慰謝料の支払いを求めてあっせん申請した。
結果 解決、あっせん1回、解決まで約1.5か月。あっせん員が、パワハラの調査記録がほとんどなく、パワハラがなかったと判断するには不十分であることを説明し、パワハラ相談をしたことが雇止めの理由と判断されれば、労働施策総合推進法で禁止する不利益な取扱いに該当することを指摘して解決を促した。事業主は金銭解決に応じる姿勢を示し、Gも金額について歩み寄ったため解決した。
解決
パワハラ・いじめ
Dさんは、度重なる時間外労働及び上司からのパワハラ等により体調不良となり、結果的に退職を余儀なくされたことに対して、会社における地位の確認と未払の賃金や時間外手当の支払を求めた。
結果 あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社側が時間外労働の管理に関する落ち度を認め、Dさんも地位確認の要求を取り下げたことから、今後、会社は労務管理の改善に努めるとともに、解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
パワハラ・いじめ
Fさんは、上司から長時間にわたり叱責を受けた後、配送中に事故を起こし、会社から車輌の修理代等で300万円を超える損害賠償を請求された。しかし、その請求額の根拠が不明で事故の原因も上司のパワハラにあるとして、賠償額の減免を求めて労働局であっせんを行ったものの、合意に至らず、今度は労働委員会にあっせんを申請した。
結果 あっせん員から、会社に対して根拠のある合理的な請求を行うことや、労働者が起こした事故についても会社の使用者責任が問われることなどを説明し、労働者が賠償金として約20万円を一括で支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
パワハラ・いじめ
Fさんは上司からささいな仕事上のミスを大声でどなられるなどのいじめを受けた結果、精神的なダメージが蓄積し、医師から自宅療養を要すると診断されるほどの状況になり、やむを得ず退職した。
結果 あっせんの結果、会社は上司の言動に対する対応の悪さや管理不足を認め、Fさんに解決金を支払うことで解決した。
解決
パワハラ・いじめ
外資系の会社に勤めていた30代の女性Aさんは、入社後の10年間に企業合併等で組織が再三変更され担当業務が外注されたことから、十分な知識のないサービス商品の営業を担当させられるようになった。何回かの試験的な営業活動の後で担当を外されると、毎日のように上司から商品知識やマナーについてのペーパーテスト等を課せられて厳しい評価を下される一方で、「自分の将来をよく考えるように。」との勧奨が繰り返された。
結果 あっせんの結果、Aさんは合併時の早期退職者と同等の、特別な好条件による補償を受けて退職することが出来た。
解決
パワハラ・いじめ
現場作業員として雇用された申出人は、在職中にセクハラやいじめ・嫌がらせを受け、また妊娠を理由に現場に入ることを拒否されたことから、実質的に退職を余儀なくされた。申出人は被申出人に対し慰謝料の支払いを求めたが応じなかったため助言・指導を求めた。
結果 相談コーナーから被申出人に対し、事実関係やお互いの認識について確認し、話し合いで解決をするよう口頭助言を行ったところ、被申出人はこれに応じ、話し合いの結果、被申出人から申出人に慰謝料を支払うことで和解した。
解決
パワハラ・いじめ
申請人は衣類販売店の販売員として勤務していたが、入社当初から店長代理やエリアマネージャーから数多くのいじめ・嫌がらせを受け続けて精神疾患を発症したことから、精神的苦痛に対する慰謝料を求めたいとしてあっせんを申請した。
結果 会社側が申請人の主張する事実を認め、被申請人が申請人に対し解決金を支払うことで双方合意し解決した。
解決
パワハラ・いじめ
上司から労働者の持病を理由に勤務に適さない等発言されたことが苦痛で勤務を継続できなくなった労働者が、その間会社が適正に対応しなかったことに対して、会社に精神的・経済的損害を請求した。
結果 あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。
解決
パワハラ・いじめ
事業場内の管理者の一人が労働者に対して、言葉遣いが荒く、態度も横柄で、労働者が苦痛に感じているため、会社として適正な対応をとって欲しいと申し出た。
結果 佐賀労働局長より、会社において労働者からの苦情の受付け、対応を的確に行わないと会社が損害賠償の責めを負うことも考えられることを助言したところ、社内調査が実施されることとなった。
解決
パワハラ・いじめ
欠勤が多いことを理由に解雇予告された労働者が、解雇予告後の事業主の母親からの無視により精神的に参っているとして、復職と嫌がらせを止めるよう指導を求めた。
結果 双方の主張に隔たりが見られたため、もう一度本人とよく話し合ってみてはどうかと促すとともに、離職するまでは正常な労使関係があり、無視するような嫌がらせ行為があれば人権上問題であると助言した。後日、双方で話し合いが行われ、事業主が補償金を支払うことで紛争は解決した。