解決
パワハラ・いじめ
石川県労働委員会
役員からの人格否定・脅迫的言動と退職届不受理
事案の概要
Bさんは勤めていた会社の役員から人格を否定するような言動や脅迫的な言葉を日常的に浴びせられ、精神的に追い込まれて退職届を提出したが、会社は退職届を受け取らず退職時の諸手続を処理しなかった。
労働者側の主張
Bさんは、在職中及び退職時の精神的な苦痛に対する慰謝料と、再就職をするまでの収入補填を求めて労働委員会に調整を申請した。
使用者側の主張
会社は、退職届を受理して退職時の諸手続を処理する意向は示したものの、法律上の責任が生ずる程のパワーハラスメントはしておらず、日常の仕事の中での指導やコミュニケーションの範囲に入るものであるので、損害賠償等はしないと主張した。
あっせんの経過と結果
労働委員会の調整員が会社を説得しながら調整を進めた結果、会社より労働委員会の段階で解決ができるなら一括して解決金として金銭の支払いに応じてもよいとの意向が示され、Bさんも早期の解決を希望し、会社が提示した金額に合意して解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
パワーハラスメントに当たるかどうかが争点となり、あっせんの場での調整員の説得により会社が解決金の支払いに応じた点が結果を分けた。
- #パワーハラスメント
- #退職届
- #慰謝料
- #解決金
- #あっせん
公式原文
石川県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。