修理代金の給与からの天引きと退職後に加入した合同労組との団交応諾義務
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
平成○年4月、AはY社のレンタカー店舗に採用され貸出業務を担当した。Y社はAが客の傷を見落としたことや運転中の事故などを理由に計4回修理代金をAに負担させた。Aはパワハラや差別的発言で体調を崩し退職し、その後X組合に加入した。
労働者側の主張
修理代金の明細書が示されておらず、Aが支払った代金が妥当なのか団体交渉の場で確認したい。最初の傷の見落としは採用後まもなく仕事に慣れていないときのことで、傷の見落としがあったという認識はなく、修理代金等の負担は納得がいかない。
使用者側の主張
Aは急に退職し他の従業員に迷惑をかけている。団体交渉申入書の意味を十分に理解せずに回答したことや労働組合法の解釈を勘違いしたこともあり、団体交渉を拒否する意思はなかった。従業員とトラブルがあると噂が立てられ風評被害を受けている。
あっせんの経過と結果
あっせん員は、Y社に早期解決のため金銭を支払う意向があり、X組合も修理代金等の労働者負担相当額が納得できるものとなれば団交開催にこだわらないとの意向であることから、解決金による解決が適当と判断した。金額の隔たりを説得し、あっせん案を提示したところ双方が受諾し解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
業務遂行に伴う軽過失の損害賠償責任は信義則上相当な限度に制限され、賃金との相殺は全額払原則により禁止される。また退職後でも労働関係の清算をめぐる争いが継続していれば、使用者は合同労組との団交応諾義務を負う。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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