派遣社員が、派遣先でストーカー行為を受け、その際の派遣元の対応が十分でないとして、退職条件の上積みを求めてあっせんを申請した事例
事案の概要
労働者AはB社に採用され派遣先で事務に従事していたが、派遣先の関係者からストーカー行為を受け、B社に相談したが十分な対応を得られなかった。別の関係者からのストーカー行為と個人情報の取扱いにも納得できず体調を崩し退職せざるを得なくなった。Aは退職条件の上積みを求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
警察にストーカー被害届を出す事態になっており、B社が適切な対処をしなかったことで被害が長期化し、精神的苦痛を受けた。職場環境の悪化から退職を余儀なくされた。個人情報の漏洩は現場管理者に責任がある。
使用者側の主張
ストーカー行為に対しては、警察へ相談したり、Aをストーカーに会わせないようにするなどB社としてできる対応はした。個人情報漏洩については調査したが事実関係は不明であった。しかし、Aには謝罪した。
あっせんの経過と結果
Aは復職を希望せず金銭解決の意向を示し、B社にも金銭解決の意向があった。解決金の額について、本来パートには支給されない退職金の額を基準にあっせん員が調整を図った。Aが引越し費用も要求したい意向を示したためさらに調整を図り、解決金の支払で双方とも合意に至り事件は終結した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
ストーカー行為への派遣元の対応と個人情報の管理が争点となった。復職ではなく金銭解決を双方が望み、退職金の額を基準に解決金を調整し、引越し費用の要求も加えて合意に至った点が調整の内容である。
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公式原文
静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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