解決 その他 中央労働委員会

労働者の資格取得費用の負担及び損害賠償責任の制限

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

観光バスの運転業務に従事していた正規社員Xは、会社全額負担で取得した大型自動車第二種免許の取得費用の一部と、在職中に起こした物損事故2件の修理代全額を、自己都合退職の申出後にY会社から請求された。Xは減額を求めたが応じられず、あっせんを申請した。

労働者側の主張

免許はY会社に言われて取得したものであり、費用は全額会社が負担すべきものである。観光バスの運転により起こした事故はいずれも業務中のものなので、損傷したバス等の修理代はY会社が全額負担すべきものである。

使用者側の主張

免許取得につき全額負担したのは少なくとも1年は勤続することを前提としたものであり、4か月で自己都合退職するのであれば残り期間分をXが負担するのが筋である。事故はいずれも業務中だが、携帯電話を使用しながらバックしたなどの法令違反や注意力散漫によるものなので修理代はXが全額負担すべきである。

あっせんの経過と結果

あっせん員は、Xには裁判になった場合に携帯電話使用による事故の賠償を命ぜられる可能性があることを理由に譲歩を求め、Y会社には使用者責任があるため請求額の全額回収は困難であることを説いた上で、Xの支払い能力を考慮した解決金での決着を促した。解決金の額を調整し、あっせん案を提示したところ双方が受諾し、XがY会社指定口座に期限までに解決金を支払い、今後一切争わないことを確認して解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

資格取得費用については、勤続を返還免除条件とする貸与契約が労基法16条に違反するかが、研修の業務性や参加の任意性、返還免除基準の合理性等を総合して判断される点が争点となった。事故の賠償については、軽過失が通常随伴する業務遂行上の損害を労働者に全額負担させることの相当性が問題とされた。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei05.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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