障がい者への行為による出勤停止等処分の事例
事案の概要
障がい者を多数雇用している会社に勤務している労働者Xは、業務について指導していた障がい者Aにタオルをぶつけてしまい、会社は就業規則で禁止している暴行・脅迫に準じる行為として、Xを出勤停止○日及び無期限で軽作業に従事させるという処分をした。Xは指導の中でタオルが体に当たった程度であり、処分に納得がいかないとして、あっせん申請をした。
労働者側の主張
Xは、指導の中でタオルが体に当たった程度であり、処分に納得がいかないとしてあっせん申請をした。あっせん員の説諭後、会社の処分を受け入れるが、軽作業に従事している期間が1か月を超えており、現在ほとんど仕事がない状況のため早期に別の仕事を与えてほしいと主張した。
使用者側の主張
会社は、Xの行為を就業規則で禁止している暴行・脅迫に準じる行為として処分した。あっせん員の聞き取りに対し、Xに文書で反省の意思を示してもらえれば、他の部署に配置転換することは検討できるとしました。
あっせんの経過と結果
あっせん員はXに対し、Aがショックを受けたこと等から反省すべき点は反省する必要があると説諭した。Xは処分の撤回要求を取り下げるとして反省の意思を示し、XがAに対する行為について深く反省すること、会社はXに早期に新しい職場を提示すること等の内容で協定書を締結し、解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
懲戒処分が有効となるには、懲戒の事由及び種類が就業規則に規定・周知され内容が合理的であること、規定に該当する事実があること、過去の同様事例と比較した均衡、処分の重さ、弁明の機会等の適正な手続が判断基準となる。反省の態度がないことだけを理由とする懲戒もできないとされる。
- #懲戒処分
- #出勤停止
- #配置転換
- #障がい者
- #就業規則
公式原文
長野県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。