偽装請負により受け入れられた労働者との黙示の労働契約の成否
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
X組合の組合員A及びBは、Z会社から業務請負を受けたY会社の従業員としてZ会社の福祉施設の利用者送迎業務に従事していたが、偽装請負に当たるとして労働局に申告した。是正指導を受け、X組合は直接雇用を求めて団体交渉を申し入れたが、Z会社が新請負会社の選定を進めたため、あっせんを申請した。
労働者側の主張
Z会社は偽装請負の違法状態で組合員を働かせた責任があり、組合員が引き続き福祉施設で同一業務に就労できるよう雇用の確保を求める。請負方式は日常業務の実態にそぐわず、直接雇用の方が利用者サービスと経費の観点からも合理的である。直接雇用ができないのであれば、新しい請負会社への雇用を約束してもらいたい。
使用者側の主張
労働局の是正指導には従っており、改善をすればそれで足りると考えている。Y会社から別会社に契約を切り替えれば偽装請負の状態は解消される。直接雇用にすると組合員の教育指導と運行管理が現在の態勢では十分にできず、利用者の安全を考えるとデメリットが大きい。組合員を他の会社に紹介するが、新しい請負会社の雇用を確約させることはできない。
あっせんの経過と結果
あっせん員がX組合に雇い入れを求めるのは難しいのではないかと説明したところ、X組合は金銭解決の方向で検討する旨の譲歩を示した。Z会社も早期解決を望んだため、あっせん員が謝罪と解決金の支払いによる解決を提案し、あっせん案を示して調整した結果、双方が受諾して終結した。あっせん案には、団体交渉における不誠実な対応の謝罪、解決金の支払い、円満解決の確認、内容の第三者への不開示、債権債務不存在の相互確認が盛り込まれた。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
偽装請負が行われても、特段の事情がない限り派遣元と派遣労働者の労働契約は無効とならず、派遣先との黙示の労働契約も成立しないと解されている。改正労働者派遣法40条の6第1項の施行後は、一定要件で派遣先からの直接雇用の申込みがあったものとみなされる。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei16.pdf
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