解決 その他 中央労働委員会

労働者の過半数代表者の選出方法

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

倉庫業のY法人と企業別労働組合X組合の間で、労基署が36協定の労働者過半数代表の適格性などを指導したことをきっかけに労使関係が揺らぎ、Y法人が謝罪文の提出や説明を求めて団交が進まなくなったため、X組合があっせんを申請した。

労働者側の主張

X組合は日常的に全職員の意向を集約して労働条件の改善を求めている。組合員以外の職員から意見を聞く機会を奪ったという指摘は当たらない。労基署の指導についての謝罪や説明は団交実施とは別問題であり、団交に応じられたい。

使用者側の主張

組合員が労働者の過半数を占めないままX組合が労働者代表を出していたことは信義に反する。団交や要求書への回答を拒否する訳ではないが、X組合には労基署の指導内容について組合員以外の職員に対する説明責任がある。

あっせんの経過と結果

あっせん員はX組合に、労基法上の過半数代表者の選出方法を踏まえると組合代表者をそのまま過半数代表者にはできないことを説明し、Y法人には事前折衝をできるだけ行い団交を早期に開催すべき旨を助言してあっせん案を提示した。双方が受諾し、事前折衝と8月中の団交開催、過半数代表選任の透明な手続の確定と職員への説明、円滑な労使関係の構築を内容として解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

36協定の締結当事者となる過半数代表者は、管理監督者でないことと、協定締結当事者を選出することを明らかにして実施される投票・挙手等の民主的手続きで選出された者であることが必要とされる。組合代表者をそのまま過半数代表者とすることはできない点が争点となった。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei25.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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