派遣契約の中途解約に伴う休業手当と休業中のアルバイトの禁止
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
派遣登録し派遣先に就労していたXは、派遣先の上司とのトラブルから4月20日に派遣元Yの担当者と面談し、4月末をもって派遣を打ち切る旨を通告された。Xは契約満了期間(6月30日)までの休業手当の支給を説明されたが金額に納得がいかず、あっせんを申請した。
労働者側の主張
Xは、能力に問題はなく落ち度もなかったにもかかわらず一方的に派遣契約を打ち切られたことに納得できないと主張した。また、Yが派遣先の主張を聞くのみで庇ってくれなかったこと、示された休業手当の額が極めて少額で待機期間中はアルバイトも禁止され生活が成り立たないことを挙げ、適正な額の補償を求めた。
使用者側の主張
Yは、Xの能力・勤務態度等について派遣先Aから苦情を受けていたこと、Aの上司との折り合いが悪いことを把握しAに改善提案を行っていたこと、派遣打ち切りはかなり前にXに伝えて十分配慮したことを主張した。また、休業手当の額は労基法の規定に沿ったものであり、自宅待機中のアルバイトは禁止しており、他の会社との雇用契約を締結した場合は当社との契約は終了し休業手当は打切りになると主張した。
あっせんの経過と結果
あっせん員3名が双方の主張を確認した。Yは休業手当の額は労基法の規定に沿ったものでこれ以上の対応はできないとの姿勢を固持したが、あっせん員が賃金請求権を認めた裁判例等を示して説得したところ、休業手当相当額の一括支払いであれば応ずる旨の意向を示した。あっせん員がXに一括支払いを受けて雇用契約を解消すれば他社への就業が可能となり社会保険料等の控除が必要なくなるなどのメリットを説明し、Xが受け入れ、事件は解決した。あっせん案は、XとYの雇用契約が平成○年○月○日付けで終了すること、YがXに解決金として○○万円を支払うことである。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
派遣元が派遣契約を解除されて派遣を打ち切った場合でも、派遣元と派遣労働者との労働契約は期間が残っていれば満了まで存続するのが原則である。残りの期間について賃金又は休業手当の支払い義務を負うかが争点となり、賃金請求を認容した裁判例と休業手当の支給を求めうるとした裁判例がある。休業中のアルバイトについては、職場秩序に影響せず労務提供に格別の支障を生じさせない程度の二重就職は副業禁止規定に実質的に違反しないと判示した裁判例がある。
- #派遣契約の中途解約
- #休業手当
- #休業中のアルバイト
- #あっせん
- #解決金
公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei12.pdf
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。