解決
賃金・残業代
保険代理店Yの保険外交員であったXは、退職後に未払いの時間外割増賃金の支払いをYに請求した。Yは委任契約であり歩合給に割増相当分が含まれると回答したため、Xは未払い割増賃金の支払いを求めてあっせん申請を行った。
結果 労使双方の事情聴取から実態として雇用関係にあるとの認識を有していると判断し、労働基準法上の労働者性があるとの前提であっせんを進めた。歩合制でも割増賃金規定の適用があるものの報酬額の認識に差があることから、事務局でいくつかの試算を行い、あっせん員が歩み寄りを促してあっせん案を提示したところ労使双方が受諾し終結した。あっせん案はYがXに解決金として○円を支払い、それ以外の債権債務がないことを相互に確認し請求等を今後一切行わないとするものであった。
解決
賃金・残業代
登録型派遣社員としてY会社に採用され、Z会社の物流施設で設備管理業務に従事していた労働者Xが、派遣先社員とのトラブルにより派遣契約を中途解約され、自宅待機の指示を受けた。Y会社が自宅待機中の手当を支払わず離職手続きを進めたため、Xはあっせんを申請した。
結果 あっせんにおいて、新たな派遣先の紹介は困難であること、Y会社の就業規則では派遣労働者の技能不足等が原因の派遣契約の中途解約に伴う自宅待機については6割の休業手当を払うこととなっていることが確認された。自宅待機中の休業手当の支払いと賃金2か月分の解決金の支払いをあっせん案として提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
賃金・残業代
派遣登録し派遣先に就労していたXは、派遣先の上司とのトラブルから4月20日に派遣元Yの担当者と面談し、4月末をもって派遣を打ち切る旨を通告された。Xは契約満了期間(6月30日)までの休業手当の支給を説明されたが金額に納得がいかず、あっせんを申請した。
結果 あっせん員3名が双方の主張を確認した。Yは休業手当の額は労基法の規定に沿ったものでこれ以上の対応はできないとの姿勢を固持したが、あっせん員が賃金請求権を認めた裁判例等を示して説得したところ、休業手当相当額の一括支払いであれば応ずる旨の意向を示した。あっせん員がXに一括支払いを受けて雇用契約を解消すれば他社への就業が可能となり社会保険料等の控除が必要なくなるなどのメリットを説明し、Xが受け入れ、事件は解決した。あっせん案は、XとYの雇用契約が平成○年○月○日付けで終了すること、YがXに解決金として○○万円を支払うことである。
解決
賃金・残業代
旅客運送業のY社に平成○年10月に入社したAは、Y社内に結成されたX組合の組合員として、入社時又は入社から1年半経過後に請求できる支度金制度があることを知り、Y社に支度金の支給を請求したが拒否された。X組合が団体交渉を行ったが進展せず、あっせんを申請した。
結果 あっせんでは、Y社は当時の経理担当者が代わったため必要費用として申請があったか不明であり、Aは入社から2年半経過しており今更支払うことはできないと主張した。使用者側のあっせん員が、支給規定を定めず長年慣行として支払われ、過去には募集広告に記載された事実もあるとして支払う方向での譲歩を促し、Y社が譲歩を示したため、あっせん案を提示したところ労使双方が受諾し終結した。あっせん案では、Y社がX組合に対して解決金として金○円を平成○年○月○日までにX組合の指定する口座に振り込むことにより支払い、振込手数料はY社の負担とされた。
解決
賃金・残業代
Y社に勤務していたAは、注意警告に納得できずX組合に加入し、翌年1月15日付けで自己都合退職する旨の退職届を提出した。残っていた年次有給休暇を取得中に支給された冬季賞与がAには支給されなかったため、X組合が賞与の支給を求めて団体交渉を申し入れ、あっせんを申請した。
結果 Y社は解決金として○万円を上限に支払う用意があると主張した。あっせん員は、勤務成績等に応じて賞与に差を設けること自体は不合理ではないとして、他の労働者に支払った賞与(○万円)の○割減に相当する額での解決を提案し、X組合及びAは○万円であれば受諾するとした。○万円を解決金とするあっせん案を調整し、労使双方が受諾して解決した。
解決
賃金・残業代
約15年前にY社へ正社員として雇用され、店長兼役員に就任したXが、役員を外れ合意退職することになった。顧客に同業種の転職先を案内したところ、最後の出勤日に退職金不支給を知らされ、退職金の支払いと社長の嫌がらせに対する慰謝料を求めてあっせん申請した。
結果 あっせん員がY社に対し、裁判例では退職金を不支給とするには就業規則や退職金規程上の根拠が必要であり、その場合でも長年の勤続の功労を抹消させてしまうほどの背信行為が必要とされていることを説明した。Y社に歩み寄りが見られ、労使双方と調整を重ねてあっせん案を提示したところ双方が受諾し、解決金の支払い、債権債務が存在しないことの確認、第三者への不公表を内容として解決した。
解決
賃金・残業代
学校法人Yは、平成○年4月にC学科を新設した際、既存のB学科の教員Aらに対し年俸の減額を通知した。AらはX組合に加入し、年俸の減額の撤回を要求して団体交渉を行い、不服としてあっせんを申請した。
結果 第1回あっせんではY法人から新たな提案はなく、第2回あっせんで年俸については減額分の□%を回復し一時金はなしとの提案が出されたがX組合は納得しなかった。第3回あっせんで年俸は前回提案のとおりとし、一時金として過去3年間の差額の△%との提案が出され、年俸の回復時期、一時金の差額の対象期間、支払い期限等を調整して解決となった。
解決
賃金・残業代
Y法人の社会福祉施設に有期契約のパート職員として勤務していたXは、17:00から8:00までの勤務で23:00から6:00まで休憩時間とされていたが、緊急事態に備えて職場内で待機していたとして、休憩時間が労働時間に当たる賃金の支払いを求めてあっせん申請を行った。
結果 第1回あっせんであっせん員は、休憩時間が労働時間として認められ時間外手当が支払われるのは悪質な事例の場合であり本件では認められない可能性が高いことを説明した。Xは金額面で譲歩の余地がある旨を示し、Y法人には解決金の支払いによる解決を提示したが、Y法人は労基法違反の可能性を示すことになるとして持ち帰った。第2回、第3回と双方に個別に譲歩を促し、Y法人が解決の条件として口外した場合の損害賠償を求めたが、粘り強く説得したところ金銭についても双方合意し終結した。あっせん案ではY法人が解決金として金○○万円を支払い、双方が今後他に口外しないこと、違反した場合は解決金相当額の違約金支払義務を負うことが確認された。
解決
賃金・残業代
自動車整備工場Yに4年1ヶ月勤務したAは、始業30分前からの機械点検や整理整頓、始業10分前からの朝礼・体操、終業後の清掃・着替え、昼休憩中の来客対応が勤務時間外とされ時間外手当が支払われなかったとして、入社時に遡る賃金の支払いを求めて合同労組Xを通じあっせんを申請した。
結果 あっせん員は労使双方に裁判例を示し、機械点検や整理整頓、義務的に行われていた朝礼や体操には労働時間該当性があると判断される可能性があると説明して説得した。Yは遡っての支払いは他の従業員への波及を懸念したが解決金での解決には応じる意向を示した。組合には昼休憩や着替えに関する裁判例、賃金請求権の2年の時効を説明し理解を得た。月給を基に1日1時間の所定外労働として算定した2年分を解決金とするあっせん案を提示し、合意に至り解決した。
解決
賃金・残業代
住宅の訪問販売を主たる業務とするY会社の営業職員Xが、土曜または日曜の休日のイベント会場での販売業務や、イベント会場以外の土曜休日の時間外労働について、休日及び時間外労働手当を請求した。会社が応じなかったため、Xはあっせんを申請した。
結果 あっせん員協議の結果、イベント会場での販売業務は労働時間を算定し難いときに該当しない可能性が高いこと、振替休日の取扱いがなされた様子がないこと、土曜休日の業務従事を会社が認識しながら中止の指示を出さなかったことから黙示の指示による出勤とみなされた可能性があることから、休日及び時間外労働手当を支払う義務がある可能性が高いと判断した。会社に説明し、タイムカード等をもとに未払額を計算させ、その金額をもとに解決金額を調整し、労使双方が受諾して解決した。あっせん案では会社が解決金○○円を支払い、両当事者は他一切の債権債務がないことを確認するとされた。
解決
賃金・残業代
労働者Xは、入社当時から給与明細の就業日数・出勤日数が実際と異なる記載であり、24年5月からは「0日」と記載されるようになった。毎日少なくとも3時間の残業をしているのに残業手当が支給されないため、休日・時間外労働手当の未払い分の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 第2回あっせんで、あっせん員が変形労働時間制では休業日や各日・各週の労働時間を就業規則等で特定し周知しなければならないと説明した。会社は周知が不十分であったことと休日取得日数が所定に不足していることを認め、不足日数に1日当たりの賃金の135%を乗じた額を支払うことになった。残業手当は第3回であっせんにより金銭解決を図ることで合意し終結した。
解決
賃金・残業代
労働者Xは平成23年4月、食料品販売業のY会社が新規開店するに当たり店長(正社員)として採用され、レジ、配送業務等を行っていたが、売上げ不振のため閉店することとなり、25年9月に退社した。退社後、自らが毎日記録していたメモに基づいて算定した時間外手当等の支払をY会社に請求したが、Y会社の提示額に納得できず、時間外労働手当及び休日労働手当の支払を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんにおいて、労使双方とも紛争の長期化は望んでおらず、あっせんで解決したいとの考えを示した。あっせん員から、Y会社に対して、月給のうち時間外・休日労働手当分がいくらかを明示して支払っておらず、Xにも説明していなかったことから、裁判例によると月給は時間外・休日労働手当を含まないものと考えるべき旨を説明し、理解を得た。あっせん員協議のうえ、月給○○万円を基に時間外労働を1日3時間(平日のみ)として算定した額を解決金とするあっせん案を提示し、双方の歩み寄りを求めたところ、合意に至って解決した。Y会社はXに対し、解決金として○○万円を平成○年○月○日までに5回に分割して支払う。
解決
賃金・残業代
正社員のXはY社(サービス業)に雇用されたが、実際は現業部門など業務全般に従事し長時間労働が常態化していた。退職後、時間外労働の割増賃金の未払い分の支払いを求めたが、Y社はXが管理監督者であるとして拒否したため、Xはあっせんを申請した。
結果 第1回あっせんで双方の提示額に大きな開きがあり困難と思われたが、双方があっせんによる解決を望み、第1回後に期日外でY社とXの代理人との話合いで歩み寄りが図られた。第2回あっせんで解決金の金額について合意し、勤務状況に係る問題も不問に付すことが確認された。あっせん案を提示したところ双方が受諾し解決となった。
解決
賃金・残業代
自動車販売業の営業職として14年間Y会社に勤務していた労働者Xは、新たな就職先が見つかり退職した。退職時に支払われた金額が退職金規定で算出される額より少なかったため、その差額を求め、あっせんを申請した。
結果 あっせん員が労使双方の事情を聴取し、解決金の額について調整したところ、労使双方が譲歩の意思を示した。あっせん員立ち会いのもと、労使双方で協定を締結し、本事件は解決した。協定書では、Y会社がXに対し解決金として○○万円を定められた期日までにXの指定する口座に振り込むこと、労使双方が今後この件に関する一切の異議・請求等を申し立てないことが定められた。
解決
賃金・残業代
アルミ製品製造業のZ会社に勤務していた労働者Aは、事業停止と全員解雇、翌日からのY会社への事業譲渡を通知された。Aらは再雇用を希望せずX組合に加入し、X組合が未払賃金の支払い等を求めY会社と団交を行ったが、Y会社は団交を拒否したため、Aの未払賃金をあっせん事項として申請した。
結果 あっせんは3回行われ、あっせん員協議の結果、偽装倒産か否かは別として、Z会社の役員2人がY会社の社長や役員となっていること、従業員と取引先をほぼそのまま引き継いでいること、同じ建物で事業を行っていることから使用者性の継続性が強いと判断し、あっせん員がY会社に説示した。労使間で解決金の支払い、第三者への口外禁止、債権債務がないことの確認を内容とする協定が締結され、解決した。
解決
賃金・残業代
Bさんは、入社以来、毎日2時間の時間外勤務をしているが、時間外勤務手当が支払われたことは一度もない。社長に時間外手当の支払を求めたが拒否され、納得できないBさんは時間外勤務手当の支払を求めて労働委員会にあっせんを申請した。
結果 あっせん員は、Bさんと会社の間で未払い額についての合意を求め、会社がその額を支払うことで解決した。
解決
賃金・残業代
F会社に7年間勤務していた申請者が退職を決意して退職金を請求したところ、会社は10年以上勤務していない人には退職金を支払えないとして支払いを拒否した。申請者の雇入通知書には勤続5年以上から退職金を支払う旨の記載があったため、申請者は退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整した結果、被申請者が申請者に対し解決金を支払うこと、当事者双方がこの確認書に定めるほか一切の債権債務がないことを確認することが合意され、紛争は解決した。
解決
賃金・残業代
運送会社に事務職員として勤務する労働者Xは、会社から定年後の再雇用の賃金が定年前の賃金から大幅に引き下げになることの説明を受けた。Xは、従前は再雇用を希望する全員に定年前と同じ給与がおおむね65歳まで支払われているとして、従前の給与水準での再雇用を求め、あっせん申請をした。
結果 あっせん員は、Xが非組合員でありXに個別に同意を得る必要があると会社に指摘した。さらに、他の再雇用者は定年以後も同額の給与を支給された期間があるのに対しXは事情が異なると指摘して再考を求めたところ、会社はXに対し定年以後も一定の期間は同額の給与を支払うことができるとし、Xが受け入れて協定書を締結し解決した。
解決
賃金・残業代
運送会社でトラックのドライバーをしていた労働者Xは、荷物の配送中に過失による物損事故で社用トラックを破損させ、会社から修理代全額を請求され、その一部として○月分の給料全額を支払った。Xは会社から強要され修理代を支払わされたとして、○月分給料の返還を求め、あっせん申請をした。
結果 会社から強要があったかどうかは確認できなかったが、事故についてXに重大な過失があったとは考えられないことや、損害が見積額であり実際に修理が行われる前の段階であったため会社が加入していた自動車保険で対応が可能であったことから、あっせん員が会社にXが支払った修理代(○月分給料)の返金を提案したところ、会社はこれを受け入れ解決した。
解決
賃金・残業代
労働者AはB社で登録社員として勤務していたが、B社との関係が悪くなり退職届を提出した。その際B社から「月末まで籍を置く」と言われ自宅待機をした。その後Aが休業手当を請求したところ、退職日は退職届提出日とされていたため、Aは納得せず休業手当相当額の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 当初B社のあっせんに対する態度は非協力的であったが、あっせん員の説明や説得により態度が軟化し、会社として不備があれば解決金を支払う意思はあると歩み寄りを見せた。さらにあっせん員が調整した結果、休業手当相当額を解決金として支払うことで双方が合意し、確認書を締結して解決した。
解決
賃金・残業代
労働者AはB社に勤務し、有給休暇を消化したうえで自己都合退職した。退職直前に会社から一時金が支給されたが、他の全員に支給されたにもかかわらずAには支給されなかった。Aはこの取扱いに納得できず、一時金の支給を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんを開催し、申請者には賞与請求権があり、会社は支給基準や支給額の算定方法において差別的な取扱いや合理的理由を欠く取扱いをしてはならないという前提で臨んだ。その前提のもとで会社の査定ルールにあてはめ、最低でもこの程度は支給すべきとされる金額を双方に示し、結果的にその金額を会社が支払うこととなり両者が合意し、確認書を締結して事件は解決した。
解決
賃金・残業代
労働者AはB社に30年以上勤務していたが、ある日、翌月末での退職を通告された。Aは退職金の支払を求めたが、会社の提示額とAの希望額に大きな開きがあり、正当な額の退職金の支払いを求めてあっせん申請を行った。
結果 互いに希望金額に開きがあったため、両者の主張を聞きながらあっせん員が調整を行い、あっせん案を双方に提示したところ、両当事者からその案を受け入れる旨の回答があり、確認書を締結して事件は解決した。
解決
賃金・残業代
B社に正社員として8年間勤め受付事務を担当したAは、妊娠による体調不良で欠勤し、妊娠をすぐには報告しなかった。その年の年末賞与が全く支給されず、年明けに妊娠を報告すると社長からズル休みと思っていたと言われた。数か月後に退職したが退職金は基本給1か月分の8割ほどで、Aは賞与と退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんの場で、B社がAの欠勤の際に特に指導をしていなかったことや、以前から辞めさせる意図を感じられたことから雇用主として問題が多いと考えられ、賞与〇月分と退職金〇月分強を基本線として調整を図ることとした。B社は賞与には応じるが退職金は就業規則にもなく支払義務はないと主張し調整に時間を要したが、あっせん員の説得により賞与〇月分と退職金約〇月分まで譲歩し、申請者も合意して終結した。
解決
賃金・残業代
労働者AはB社で登録型派遣社員として勤務していたが、B社との関係が悪くなり退職届を提出した。その際B社から「月末まで籍を置く」と言われ自宅待機をした。その後Aが休業手当を請求したところ、退職日が退職届提出日とされていたため、Aは納得せず休業手当相当の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 当初B社のあっせんに対する態度は非協力的であったが、あっせん員の粘り強い説明や説得により態度が軟化し、会社として不備があれば解決金を支払う意思はあると歩み寄りを見せた。さらにあっせん員が調整した結果、休業手当相当額を解決金として支払うことで双方が合意し、確認書を締結して事件は解決した。
解決
賃金・残業代
労働者Aは、雇用主Bの通勤手当等の未払いに気づき請求したが拒否された。Bは基本給を下げた労働契約書へのサインを条件に未払通勤手当を支給すると伝えたが、Aは拒否した。Aはその他の手当にも不支給があると感じたが証拠が不十分で、あっせんを申請した。
結果 Bは、雇用契約を変えないまま未払金を支払うことに強い抵抗感を示したが、あっせん員からBに対し、労働条件の不利益変更には原則として労働者の個別同意が必要であり、法律を遵守する必要があること等を説明した。結果、手当の未払分相当額の解決金の支払いで両者が合意し、解決となった。
解決
賃金・残業代
Y社に勤めていたXさんは、Y社から支払われた退職金の算定方法に疑義があったため、適正な額の支給を求めてあっせん申請をした。
結果 あっせん開始時点では、退職金の算定方法についてXさんとY社の言い分は真っ向から対立していたが、公労使3名のあっせん員が双方の意見をじっくり聞きつつ粘り強く説得した結果、2回目のあっせんで双方が歩み寄り、Y社がXさんに解決金を支払うことで合意し、解決した。
解決
賃金・残業代
Y社に勤めていたXさんは、在職時の残業代に未払いのものがあるとして他の紛争解決支援機関の制度を利用したが、金銭面の折り合いがつかず解決に至らなかった。そこで改めて県の制度を利用して解決を図るため、あっせん申請をした。
結果 あっせん開始時点では、未払いとなっている残業代の算定方法等についてXさんとY社の考え方に大きな隔たりがあったが、公労使3名のあっせん員は双方から提出された資料を検討しながら助言を行った。その結果、2回目のあっせんで双方が歩み寄り、折り合いがついた金額をY社がXさんに支払うことで合意し、円満に解決した。
解決
賃金・残業代
Hさんは、シフト制のアルバイトをしていたが、会社から勤務日や勤務時間を短縮する新しい労働契約の提示を受けて、これに同意しなかったところ、以後シフトに入れなくなった。このため、就労を拒否された期間等の賃金の支払を会社に求めた。
結果 あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社はHさんの勤務態度に問題があるためシフトに入れていないと主張したが、会社が解決金を支払い、労働契約を終了することを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
賃金・残業代
電気工事業を営む会社の従業員で結成された労働組合から、給与の引き下げの撤回などを求めるあっせん申請があった。会社は経営状況が厳しいとして日給を引き下げ、平均10%程度の削減を実施した。
結果 あっせん員が会社の財務状況を分析した上で労使双方による自主解決を積極的に促した結果、会社は個々の従業員の減額幅について確認していなかったことを認めた。「会社は、従業員の賃金の引き下げ及び個々人の賃金の減額幅について、組合と速やかに協議を行い、見直しを図ること。」などを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決に至った。
解決
賃金・残業代
飲料製造販売を業とする会社の従業員で組織する労働組合が、臨時社員の賃金制度の改定(職種に応じた賃金体系の導入)により賃下げとなった臨時社員の賃金を元に戻すことを求めてあっせん申請した。
結果 あっせん員は、組合が新賃金制度に同意すること、会社が賃金の減額率が一定以上の者に対して一定期間補填手当を支給するという線で労使双方と調整し、双方が歩み寄ったことから、これを基にあっせん案を作成して提示したところ、双方が受諾し、あっせんは終結した。
解決
賃金・残業代
Dさんは長年働いた会社を定年退職したが、退職金の額が以前の退職者に比べて大幅に少ない額であったため、会社の人事担当者に説明を求めた。会社はDさんの退職直前に退職金規程を見直したためとしましたが、従業員に対して特別な説明をしていないことが分かった。
結果 あっせんの結果、会社が退職金を含んだ労働条件の引き下げについて、従業員全体に対して説明不足だったことを認め、旧退職金規程に基づいた支給額との差額を解決金としてDさんに支払い解決した。
解決
賃金・残業代
10年ぐらい勤務していた労働者が、昨年ごろから仕事を与えてもらえなくなったため退職することとし、退職に併せて過去3回にわたり実施された賃金カット分の差額を支払うよう求めたが拒否された。賃金カットによって被った経済的損害に対する補償金を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん委員から、賃金は最も重要な労働条件であること及び同意を得ることなく一方的に不利益に変更することはできないとしつつも、労働者も異議を唱えずにカットされた賃金を受領し続けていたことなどを指摘され、双方に歩み寄りを促されたところ、金額について歩み寄り、事業主が解決金として30万円を支払うことで和解した。
解決
賃金・残業代
退職しようとした労働者が、会社から借りていた200万円の一括返済を求められ、賃金から控除すると言われた。生活もあり一括返済には応じられず、辞めるに辞められない状況として、借金返済と退職とを絡めないよう伝えて欲しいと求めた。
結果 相談コーナーで事業主に連絡し、個人的な借金に介入するつもりはないが、借金返済が退職の自由に影響を与えているとすれば問題であり、一方的な控除は労基法違反にもなりかねないこと、当事者間で話し合い返済計画などを作成してはどうかと助言指導した。事業主から返済方法などについて話し合って解決したいとの回答があり、申出人に伝えて助言を終了した。