所定労働時間外における労働者の諸活動の労働時間該当性
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
自動車整備工場Yに4年1ヶ月勤務したAは、始業30分前からの機械点検や整理整頓、始業10分前からの朝礼・体操、終業後の清掃・着替え、昼休憩中の来客対応が勤務時間外とされ時間外手当が支払われなかったとして、入社時に遡る賃金の支払いを求めて合同労組Xを通じあっせんを申請した。
労働者側の主張
所定労働時間は8時間であったが、始業前の着替え、機械点検、整理整頓、朝礼、体操、終業後の清掃、整理整頓のため毎日1時間以上所定労働時間外に勤務していたので、その分の手当を入社時から遡って支払ってほしい。昼休憩中も来客があれば対応しなければならなかったので、その分も労働時間として賃金を支払ってほしい。
使用者側の主張
所定労働時間外の活動であるので賃金を支払うことはできない。機械点検や整理整頓については命じたことはなく、職場で自主的にやっていたことではないか。昼休憩中の来客といっても頻繁ではなかったため、その分の賃金は支払えない。
あっせんの経過と結果
あっせん員は労使双方に裁判例を示し、機械点検や整理整頓、義務的に行われていた朝礼や体操には労働時間該当性があると判断される可能性があると説明して説得した。Yは遡っての支払いは他の従業員への波及を懸念したが解決金での解決には応じる意向を示した。組合には昼休憩や着替えに関する裁判例、賃金請求権の2年の時効を説明し理解を得た。月給を基に1日1時間の所定外労働として算定した2年分を解決金とするあっせん案を提示し、合意に至り解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
所定労働時間外の諸活動が労基法上の労働時間に当たるかは、労働契約等の定めではなく使用者の指揮命令下に置かれたかで客観的に定まる。機械点検・整理整頓・義務的な朝礼や体操は労働時間と評価され得る一方、着替えや頻繁でない昼休憩中の来客対応は労働時間性が否定され得る点が争点となった。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei22.pdf
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