慣例として支払われてきた入社時の支度金
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
旅客運送業のY社に平成○年10月に入社したAは、Y社内に結成されたX組合の組合員として、入社時又は入社から1年半経過後に請求できる支度金制度があることを知り、Y社に支度金の支給を請求したが拒否された。X組合が団体交渉を行ったが進展せず、あっせんを申請した。
労働者側の主張
Aに対し、未払いとなっている支度金の支給を求める。
使用者側の主張
支度金は入社時に必要とする費用として支払っており、全員に支給される性格のものではない。
あっせんの経過と結果
あっせんでは、Y社は当時の経理担当者が代わったため必要費用として申請があったか不明であり、Aは入社から2年半経過しており今更支払うことはできないと主張した。使用者側のあっせん員が、支給規定を定めず長年慣行として支払われ、過去には募集広告に記載された事実もあるとして支払う方向での譲歩を促し、Y社が譲歩を示したため、あっせん案を提示したところ労使双方が受諾し終結した。あっせん案では、Y社がX組合に対して解決金として金○円を平成○年○月○日までにX組合の指定する口座に振り込むことにより支払い、振込手数料はY社の負担とされた。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
支度金が労基法上の賃金に当たるか、労働協約や就業規則になくても長年慣行として支払われてきた場合に支払義務が生じるかが争点となった。反復継続、労使双方の排除しない態度、規範意識などの要件が問題とされた。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei17.pdf
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