解決 賃金・残業代 中央労働委員会

周知されていない就業規則を理由とする賞与の不支給

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

Y社に勤務していたAは、注意警告に納得できずX組合に加入し、翌年1月15日付けで自己都合退職する旨の退職届を提出した。残っていた年次有給休暇を取得中に支給された冬季賞与がAには支給されなかったため、X組合が賞与の支給を求めて団体交渉を申し入れ、あっせんを申請した。

労働者側の主張

Aに賞与を支給しないことは納得できないとして、他の労働者と同様に支給すべきだと主張した。Aは約20年間働いてきたが、Y社に就業規則があることを知らなかったとし、会社は就業規則をX組合に開示し説明するべきであるとした。

使用者側の主張

就業規則給与規定に基づき、賞与支給日である12月20日時点で翌年1月15日付けの退職を予定していたAには賞与を支給しなかったと主張した。また、Aには月2、3回程度の遅刻、早退があり、同僚に対する暴言など勤務成績、態度に問題があったため注意、警告書を提示し始末書の提出を求めたが提出されなかったとした。賞与は勤務成績等を評価した上で会社が恩恵的に支給するものであり、労働者が金額を決定し請求する性格のものではないとも主張した。

あっせんの経過と結果

Y社は解決金として○万円を上限に支払う用意があると主張した。あっせん員は、勤務成績等に応じて賞与に差を設けること自体は不合理ではないとして、他の労働者に支払った賞与(○万円)の○割減に相当する額での解決を提案し、X組合及びAは○万円であれば受諾するとした。○万円を解決金とするあっせん案を調整し、労使双方が受諾して解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

就業規則が労働者に実質的に周知されていない場合は効力がなく、これを理由とする賞与の不支給は許されない。一方、勤務成績等を査定して賞与を減額することは、使用者の裁量権の逸脱がなければ適法とされる。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei18.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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