派遣契約の中途解約に伴う休業手当の支払い
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
登録型派遣社員としてY会社に採用され、Z会社の物流施設で設備管理業務に従事していた労働者Xが、派遣先社員とのトラブルにより派遣契約を中途解約され、自宅待機の指示を受けた。Y会社が自宅待機中の手当を支払わず離職手続きを進めたため、Xはあっせんを申請した。
労働者側の主張
派遣契約の中途解約が原因の自宅待機であるので、Y会社は自宅待機中の手当を支払ってもらいたい。Xの取った行動には特段の問題は無く、派遣先Z会社による理不尽な派遣契約の中途解約であり、自宅待機は会社の都合によるものであるので、自宅待機中の手当が支払われるのは当然である。
使用者側の主張
Xの言動が原因で派遣契約が中途解約されたので、自宅待機中の手当を支払う義務はない。雇用継続の意思はないが、紛争の早期解決のためには譲歩の余地がある。
あっせんの経過と結果
あっせんにおいて、新たな派遣先の紹介は困難であること、Y会社の就業規則では派遣労働者の技能不足等が原因の派遣契約の中途解約に伴う自宅待機については6割の休業手当を払うこととなっていることが確認された。自宅待機中の休業手当の支払いと賃金2か月分の解決金の支払いをあっせん案として提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
派遣契約の中途解約に伴う休業手当の支払い義務が争点となり、労基法26条の適用が焦点となった。派遣労働者の言動を理由とする中途解約でも、派遣元と派遣労働者の労働契約は期間が残っていれば存続し、裁判例や指針に基づく説示が判断を分けた。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei11.pdf
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