解決 賃金・残業代 中央労働委員会

退職後の競業行為を理由とする退職金の不支給

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

約15年前にY社へ正社員として雇用され、店長兼役員に就任したXが、役員を外れ合意退職することになった。顧客に同業種の転職先を案内したところ、最後の出勤日に退職金不支給を知らされ、退職金の支払いと社長の嫌がらせに対する慰謝料を求めてあっせん申請した。

労働者側の主張

就業規則等の根拠は不明だが、会社ではこれまで勤続年数に応じた退職金が支給されている。転職先の案内は社内の引継ぎと併せて行ったもので、同様の行為をした社員にも退職金が支払われた事例がある。退職金不支給は最後の出勤日まで知らされず、就業規則も改正のため社労士に預けているとして見せてもらえなかった。

使用者側の主張

退職金は就業規則で整理されておらず、一定の算定基準に基づき支払っていたが必ず支給するものではなかった。Xの同業種の転職先の案内は方法も悪質で本来であれば解雇に値するため不支給を決定した。Xが示した事例とは経緯や会社への貢献度が異なる。不支給は在職中に伝えるとトラブルになると想定し、社労士にも相談の上で伝えなかった。就業規則は実情に合わせて改正中であった。

あっせんの経過と結果

あっせん員がY社に対し、裁判例では退職金を不支給とするには就業規則や退職金規程上の根拠が必要であり、その場合でも長年の勤続の功労を抹消させてしまうほどの背信行為が必要とされていることを説明した。Y社に歩み寄りが見られ、労使双方と調整を重ねてあっせん案を提示したところ双方が受諾し、解決金の支払い、債権債務が存在しないことの確認、第三者への不公表を内容として解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

退職後の競業行為を理由とする退職金の不支給・減額は、就業規則や退職金規程等に明確な根拠があることに加え、長年の勤続の功労を抹消・減殺するほどの著しい背信行為や信義則違反があった場合に限り許されるとされ、諸事情の総合考慮が必要とされる点が争点となった。

  • #退職金不支給
  • #競業避止義務
  • #あっせん
  • #就業規則
  • #合意退職

公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei19.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る