妊娠により退職したが、退職金が減額査定されていた事例
事案の概要
B社に正社員として8年間勤め受付事務を担当したAは、妊娠による体調不良で欠勤し、妊娠をすぐには報告しなかった。その年の年末賞与が全く支給されず、年明けに妊娠を報告すると社長からズル休みと思っていたと言われた。数か月後に退職したが退職金は基本給1か月分の8割ほどで、Aは賞与と退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
連絡を取って休んだのに、ズル休みととらえて賞与不支給としたのは不当である。退職金の支給額はあまりに低く不当である。
使用者側の主張
無断欠勤だったので賞与を支給しなかった。妊娠報告がなかったことを指摘はしたが、ズル休みとは言っていないはずである。Aは勤務態度が悪く、退職金についても妥当な支給率である。
あっせんの経過と結果
あっせんの場で、B社がAの欠勤の際に特に指導をしていなかったことや、以前から辞めさせる意図を感じられたことから雇用主として問題が多いと考えられ、賞与〇月分と退職金〇月分強を基本線として調整を図ることとした。B社は賞与には応じるが退職金は就業規則にもなく支払義務はないと主張し調整に時間を要したが、あっせん員の説得により賞与〇月分と退職金約〇月分まで譲歩し、申請者も合意して終結した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
欠勤について会社が特に指導していなかったこと、妊娠報告前から辞めさせる意図が感じられたことが争点となった。退職金に就業規則の定めがない場合でも、あっせん員の説得により会社が支払いに応じた点が判断を分けた。
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公式原文
静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004053/1033179.html
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