就業規則違反を理由とする退職金の不支給
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
自動車販売業の営業職として14年間Y会社に勤務していた労働者Xは、新たな就職先が見つかり退職した。退職時に支払われた金額が退職金規定で算出される額より少なかったため、その差額を求め、あっせんを申請した。
労働者側の主張
退職に当たりあらかじめY会社と話し合って退職日を決定しており突然に退職したものではない。7日前に退職願いを出さないといけない旨の説明を在職中に受けたことはなく、規定を見たこともない。退職金規程に基づいて支給されるべき金額と既に支給済みである金額との差額の支払いを求める。
使用者側の主張
退職予定日の3日前に初めて退職の意思表示があった。これは就業規則違反であり、引継も不十分であった。就業規則を見えるところに置いていなかった落ち度はあるが、退職予定日の7日前に退職願いを出すことについては従業員全員に周知している。就業規則違反であるため退職金は不支給とし、慰労金として支給した。就業規則を見えるところに置いていなかった落ち度はあるので、慰労金の上乗せとしてある程度の金額を支払うことはやむを得ないと考えている。
あっせんの経過と結果
あっせん員が労使双方の事情を聴取し、解決金の額について調整したところ、労使双方が譲歩の意思を示した。あっせん員立ち会いのもと、労使双方で協定を締結し、本事件は解決した。協定書では、Y会社がXに対し解決金として○○万円を定められた期日までにXの指定する口座に振り込むこと、労使双方が今後この件に関する一切の異議・請求等を申し立てないことが定められた。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
就業規則上の懲戒事由は限定的列挙と捉えられ、当該行為の該当性が厳格に評価される。退職金の減額・不支給の定めがあっても限定的に解釈され、行為の具体的内容と勤続の功労などの個別事情に応じ一定割合の支払いが認められる場合がある。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei32.pdf
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