定年後の再雇用の賃金引き下げ
事案の概要
運送会社に事務職員として勤務する労働者Xは、会社から定年後の再雇用の賃金が定年前の賃金から大幅に引き下げになることの説明を受けた。Xは、従前は再雇用を希望する全員に定年前と同じ給与がおおむね65歳まで支払われているとして、従前の給与水準での再雇用を求め、あっせん申請をした。
労働者側の主張
Xは、従前は再雇用を希望する全員に定年前と同じ給与がおおむね65歳まで支払われているとして、従前の給与水準での再雇用を求めた。
使用者側の主張
会社は、定年以降の給与体系について労働組合と協議を行い労働協約を締結し、適正に給与の引き下げを行ったと主張した。また、再雇用者全員に給与減額を行っており、Xだけを特別扱いすることができないと主張した。
あっせんの経過と結果
あっせん員は、Xが非組合員でありXに個別に同意を得る必要があると会社に指摘した。さらに、他の再雇用者は定年以後も同額の給与を支給された期間があるのに対しXは事情が異なると指摘して再考を求めたところ、会社はXに対し定年以後も一定の期間は同額の給与を支払うことができるとし、Xが受け入れて協定書を締結し解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
労働協約の一般的拘束力は、一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の四分の三以上が組合に加入していることが要件であり、非組合員であるXへの適用が争点となった。
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公式原文
長野県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html
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