解散会社からの事業譲渡による労働契約関係の承継
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
アルミ製品製造業のZ会社に勤務していた労働者Aは、事業停止と全員解雇、翌日からのY会社への事業譲渡を通知された。Aらは再雇用を希望せずX組合に加入し、X組合が未払賃金の支払い等を求めY会社と団交を行ったが、Y会社は団交を拒否したため、Aの未払賃金をあっせん事項として申請した。
労働者側の主張
Z会社とY会社は従業員も取引先もほぼ同じで、役員の2人がY会社の社長や役員となっており、名前を変えただけの会社であるから、Y会社は未払賃金の支払い義務があり、団体交渉に応じる義務がある。国の立替払いは未払賃金の8割であり、残りの2割をY会社は支払う義務がある。
使用者側の主張
Y会社を信頼できなかったので再雇用の希望をしなかった。賃金未払の問題はZ会社の問題であり、国もZ会社の倒産を認め未払賃金の立替払いがされることとなった。Y会社として対応する必要がないと判断し、団体交渉の申し入れに対応しなかった。Z会社の従業員はほとんどがY会社へ再就職している。
あっせんの経過と結果
あっせんは3回行われ、あっせん員協議の結果、偽装倒産か否かは別として、Z会社の役員2人がY会社の社長や役員となっていること、従業員と取引先をほぼそのまま引き継いでいること、同じ建物で事業を行っていることから使用者性の継続性が強いと判断し、あっせん員がY会社に説示した。労使間で解決金の支払い、第三者への口外禁止、債権債務がないことの確認を内容とする協定が締結され、解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
解散した会社の事業がほぼ同一の態様で別会社に承継された場合に、新会社に元従業員への責任が認められるかが争点となった。役員の兼任、従業員・取引先の引き継ぎ、同一建物での事業継続といった使用者性の継続性が判断を分けた。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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