解決 賃金・残業代 静岡県労働委員会

労働者が、不支給分の手当の支払を求めた事例

静岡県労働委員会(静岡県) · あっせん事例

事案の概要

労働者Aは、雇用主Bの通勤手当等の未払いに気づき請求したが拒否された。Bは基本給を下げた労働契約書へのサインを条件に未払通勤手当を支給すると伝えたが、Aは拒否した。Aはその他の手当にも不支給があると感じたが証拠が不十分で、あっせんを申請した。

労働者側の主張

通勤手当等の未払分の支払を求める。

使用者側の主張

Aの給料は他の従業員より高いが、見合った仕事をしていないため通勤手当支給をやめた。その他の手当についても、全社員を対象として支給要件の変更があった手当や存在しない手当の支給をAが主張しているに過ぎない。

あっせんの経過と結果

Bは、雇用契約を変えないまま未払金を支払うことに強い抵抗感を示したが、あっせん員からBに対し、労働条件の不利益変更には原則として労働者の個別同意が必要であり、法律を遵守する必要があること等を説明した。結果、手当の未払分相当額の解決金の支払いで両者が合意し、解決となった。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

雇用契約を変えずに未払金を支払う点が争点となった。あっせん員が労働条件の不利益変更には原則として労働者の個別同意が必要であると説明したことが合意につながった。

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公式原文

静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004074/1071189.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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