会社を自己都合退職したが、退職直前に支給のあった一時金について、自分だけ支給されなかった事例
事案の概要
労働者AはB社に勤務し、有給休暇を消化したうえで自己都合退職した。退職直前に会社から一時金が支給されたが、他の全員に支給されたにもかかわらずAには支給されなかった。Aはこの取扱いに納得できず、一時金の支給を求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
有給休暇をたくさん使っており、一時金は払えないと言われたが納得できない。有給休暇の取得を理由とした不支給はできないはずだ、と主張した。
使用者側の主張
不支給について有給休暇が理由であるとは言っていない。申請者の作業成績が大変悪かったため、「ゼロ査定」となったものである、と主張した。
あっせんの経過と結果
あっせんを開催し、申請者には賞与請求権があり、会社は支給基準や支給額の算定方法において差別的な取扱いや合理的理由を欠く取扱いをしてはならないという前提で臨んだ。その前提のもとで会社の査定ルールにあてはめ、最低でもこの程度は支給すべきとされる金額を双方に示し、結果的にその金額を会社が支払うこととなり両者が合意し、確認書を締結して事件は解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
賞与請求権の有無と、支給基準・算定方法における差別的取扱いや合理的理由を欠く取扱いの可否が争点となった。会社の査定ルールにあてはめた最低限の支給額を示すことで合意に至った。
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公式原文
静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004052/1033171.html
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