解決 賃金・残業代 中央労働委員会

労基法41条2号の管理監督者の該当性

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

正社員のXはY社(サービス業)に雇用されたが、実際は現業部門など業務全般に従事し長時間労働が常態化していた。退職後、時間外労働の割増賃金の未払い分の支払いを求めたが、Y社はXが管理監督者であるとして拒否したため、Xはあっせんを申請した。

労働者側の主張

管理監督者としての業務は行っておらず、実際はレストランでの接客や施設の維持・管理などY社の業務全般に従事していた。勤務時間・業務内容について自身に裁量はなかった。自ら記録していたタイムカードに基づいて算定した時間外手当等に相当する解決金の支払いを求めた。

使用者側の主張

雇用契約の際、管理監督者であることを説明し、時間外手当分を含んだ年俸制であることを承知してもらった上で採用した。勤務時間・業務内容は管理監督者として本人の裁量に任せていた。時間外手当としての支払いは考えていないが、金銭での解決もやむを得ないと考えている。

あっせんの経過と結果

第1回あっせんで双方の提示額に大きな開きがあり困難と思われたが、双方があっせんによる解決を望み、第1回後に期日外でY社とXの代理人との話合いで歩み寄りが図られた。第2回あっせんで解決金の金額について合意し、勤務状況に係る問題も不問に付すことが確認された。あっせん案を提示したところ双方が受諾し解決となった。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

管理監督者に該当するかは、職務内容、責任と権限、勤務態様、賃金等の待遇を踏まえて総合的に判断される。名称にとらわれず実態に即して判断すべきとされ、本件でも実際の業務内容と裁量の有無が争点となった。

  • #管理監督者
  • #時間外割増賃金
  • #未払い残業代
  • #労基法41条2号
  • #あっせん

公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei27.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る