休憩時間の労働時間該当性
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
Y法人の社会福祉施設に有期契約のパート職員として勤務していたXは、17:00から8:00までの勤務で23:00から6:00まで休憩時間とされていたが、緊急事態に備えて職場内で待機していたとして、休憩時間が労働時間に当たる賃金の支払いを求めてあっせん申請を行った。
労働者側の主張
採用時の面接で施設長Z臨席のもと担当課長から「万一の事態に対応するため、休憩時間中の外出は不可、施設に留まるよう」にと言われ、その時間施設に留まっていた。仮眠可とされたが1時間程度しか寝られず、実際に緊急事態に対応したこともあったが深夜割増賃金の支払いはなかった。仮眠時間を労働時間と認めた判例もある。
使用者側の主張
「施設にいてください」とは言っておらず、火災など万が一の時の対応はお願いしたが拘束する意思ではない。その時間は専用の部屋で仮眠など自由に過ごせた。Xが対応したのは2回のみで深夜割増賃金も含めて支払い済み。遠方に居住する労働者の便宜を考えて仮眠室等を提供したものであり、拘束しているものではない。
あっせんの経過と結果
第1回あっせんであっせん員は、休憩時間が労働時間として認められ時間外手当が支払われるのは悪質な事例の場合であり本件では認められない可能性が高いことを説明した。Xは金額面で譲歩の余地がある旨を示し、Y法人には解決金の支払いによる解決を提示したが、Y法人は労基法違反の可能性を示すことになるとして持ち帰った。第2回、第3回と双方に個別に譲歩を促し、Y法人が解決の条件として口外した場合の損害賠償を求めたが、粘り強く説得したところ金銭についても双方合意し終結した。あっせん案ではY法人が解決金として金○○万円を支払い、双方が今後他に口外しないこと、違反した場合は解決金相当額の違約金支払義務を負うことが確認された。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
休憩時間が労基法上の労働時間に該当するかは、場所的・時間的拘束性、実態的な義務的業務性、使用者の指示の有無などを総合して判断される。本件は拘束されていたか否かについて労使の主張に大きな隔たりがあり、労働時間該当性の判断は困難とされて金銭解決による和解が目指された。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei21.pdf
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。