解決 賃金・残業代 中央労働委員会

業績悪化を理由とする年俸の減額

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

学校法人Yは、平成○年4月にC学科を新設した際、既存のB学科の教員Aらに対し年俸の減額を通知した。AらはX組合に加入し、年俸の減額の撤回を要求して団体交渉を行い、不服としてあっせんを申請した。

労働者側の主張

一方的な年俸の減額の提示を受け、同意しなければ雇用してもらえないため仕方なく減額を受け入れた。正当な理由のない給与の大幅減額は不利益変更に当たるため、減額分の回復を要求する。誠実な団交、回答に及ばず交渉が行き詰まっているのであっせんを願いたい。

使用者側の主張

B学科を10年以上前に設置した際は教員となり得る人材が不足していたため給与を高く設定したが、現在は学生が集まらず学科単独では赤字となっている。現在は教員を確保しやすくなっており、新設したC学科の教員との給与に差が生じていたので年俸を他の教員と同じにした。解決金として1か月分の給与相当額の支払いと年俸の○万円アップが精一杯である。

あっせんの経過と結果

第1回あっせんではY法人から新たな提案はなく、第2回あっせんで年俸については減額分の□%を回復し一時金はなしとの提案が出されたがX組合は納得しなかった。第3回あっせんで年俸は前回提案のとおりとし、一時金として過去3年間の差額の△%との提案が出され、年俸の回復時期、一時金の差額の対象期間、支払い期限等を調整して解決となった。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

労働者の同意を得ない一方的な労働条件の不利益変更は無効とされ、従来どおりの労働条件の履行を求め得る点が争点であった。労働市場で教員が過剰な状態にあり組合側が強い態度で臨めず、法人提示案の基本部分を受諾して解決した。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei20.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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