解決 賃金・残業代 沖縄県労働委員会

新賃金制度の実施に伴う労使紛争のあっせん事例

沖縄県労働委員会(沖縄県) · あっせん事例

事案の概要

飲料製造販売を業とする会社の従業員で組織する労働組合が、臨時社員の賃金制度の改定(職種に応じた賃金体系の導入)により賃下げとなった臨時社員の賃金を元に戻すことを求めてあっせん申請した。

労働者側の主張

組合は、今となっては元の賃金制度に戻すことは困難であると理解するが、賃下げが大きい者に対して何らかの措置を講ずるべきであると主張した。

使用者側の主張

会社は、新賃金制度は経営状況が厳しい中、構造改革によるコスト削減の一環として昨年9月に実施したもので、賃金が下がった者もいるが上がった者も相当いることや実施から既に5ヶ月余経過していることなどから、元の賃金制度に戻すことはできないと主張した。

あっせんの経過と結果

あっせん員は、組合が新賃金制度に同意すること、会社が賃金の減額率が一定以上の者に対して一定期間補填手当を支給するという線で労使双方と調整し、双方が歩み寄ったことから、これを基にあっせん案を作成して提示したところ、双方が受諾し、あっせんは終結した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

新賃金制度の実施により減額になった者よりも増額になった者が多いこともあって、組合は統一的な考えを示せず、団体交渉も十分行われていない状況での申請であり、当委員会に解決の場を預けた感のある事例であった。

  • #新賃金制度
  • #賃下げ
  • #臨時社員
  • #補填手当
  • #あっせん

公式原文

沖縄県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023860/1012236.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る