解決 賃金・残業代 中央労働委員会

事業場外みなし労働時間制の適用

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

住宅の訪問販売を主たる業務とするY会社の営業職員Xが、土曜または日曜の休日のイベント会場での販売業務や、イベント会場以外の土曜休日の時間外労働について、休日及び時間外労働手当を請求した。会社が応じなかったため、Xはあっせんを申請した。

労働者側の主張

イベント会場での販売業務は開催時間も決まっており現場責任者が会場に赴いているため労基法38条の2の「労働時間を算定し難いとき」に該当しない。振替休日は事前に振り替える日を指定して実施すべきところ取扱いがなされていない。ノルマ未達成だと休みにくく、平日に対応できない事務処理のため出勤の必要があり、会社から少なくとも黙示の指示があった。

使用者側の主張

イベント会場での販売業務は訪問販売の一形態であり、通常の訪問販売と同様売上げ高に対する歩合給の適用がある。労基法38条の2の事業場外みなし労働時間制の適用対象であり、イベント会場における労働については時間外労働手当は発生しない。休日の振替がなされている。イベント会場以外の土曜休日労働の指示を出さなかった。

あっせんの経過と結果

あっせん員協議の結果、イベント会場での販売業務は労働時間を算定し難いときに該当しない可能性が高いこと、振替休日の取扱いがなされた様子がないこと、土曜休日の業務従事を会社が認識しながら中止の指示を出さなかったことから黙示の指示による出勤とみなされた可能性があることから、休日及び時間外労働手当を支払う義務がある可能性が高いと判断した。会社に説明し、タイムカード等をもとに未払額を計算させ、その金額をもとに解決金額を調整し、労使双方が受諾して解決した。あっせん案では会社が解決金○○円を支払い、両当事者は他一切の債権債務がないことを確認するとされた。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

事業場外みなし労働時間制は、事業場外で業務に従事し、使用者の具体的指揮監督が及ばず労働時間の算定が困難な例外的場合に限られる。業務の場所と時間が限定され現場責任者が同行する場合は適用されない可能性が高いと判断された。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei23.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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