時間外・休日労働手当の支払い
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
労働者Xは平成23年4月、食料品販売業のY会社が新規開店するに当たり店長(正社員)として採用され、レジ、配送業務等を行っていたが、売上げ不振のため閉店することとなり、25年9月に退社した。退社後、自らが毎日記録していたメモに基づいて算定した時間外手当等の支払をY会社に請求したが、Y会社の提示額に納得できず、時間外労働手当及び休日労働手当の支払を求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
店長だから月給に時間外労働手当が含まれているという説明を受けた覚えはない。店の営業時間は午前10時から午後7時までであるが、平日は開店準備等のため毎日4~5時間、休日は毎回3~4時間程度の時間外・休日労働をしていた。
使用者側の主張
採用時に全て込みで月給○○万円と説明している。副店長の月給に時間外労働手当が含まれていることをXは知っていたのだから、Xの月給にも時間外労働手当が含まれていたことは認識しているはずである。1日当たりの来客数は300人を割っており、時間外労働が必要な状況になかった。また、時間外労働を命じたことはなかった。支払には応じるが、手当の算定に当たっては、月給から時間外労働手当分の△万円を控除した額を基礎とし、また、時間は1日3時間(勤務時間が確認できた午前8時から午後8時、休憩1時間)とする。
あっせんの経過と結果
あっせんにおいて、労使双方とも紛争の長期化は望んでおらず、あっせんで解決したいとの考えを示した。あっせん員から、Y会社に対して、月給のうち時間外・休日労働手当分がいくらかを明示して支払っておらず、Xにも説明していなかったことから、裁判例によると月給は時間外・休日労働手当を含まないものと考えるべき旨を説明し、理解を得た。あっせん員協議のうえ、月給○○万円を基に時間外労働を1日3時間(平日のみ)として算定した額を解決金とするあっせん案を提示し、双方の歩み寄りを求めたところ、合意に至って解決した。Y会社はXに対し、解決金として○○万円を平成○年○月○日までに5回に分割して支払う。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
月給に時間外・休日労働手当分が含まれるかが争点となった。法所定の計算方法によらない場合でも、割増賃金相当部分とそれ以外の賃金部分を明確に区分することを要し、区分していなければ月給は手当を含まないものと考えるべきとされた。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei26.pdf
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