解決 賃金・残業代 沖縄県労働委員会

給与引き下げの撤回を求めたあっせん事例

沖縄県労働委員会(沖縄県) · あっせん事例

事案の概要

電気工事業を営む会社の従業員で結成された労働組合から、給与の引き下げの撤回などを求めるあっせん申請があった。会社は経営状況が厳しいとして日給を引き下げ、平均10%程度の削減を実施した。

労働者側の主張

会社は具体的な説明もないまま一方的に正社員の日給を引き下げると通知した。経営が厳しいのであれば売上減の具体的な説明や納得のいく回答があれば日給引き下げも仕方ないが、引き下げ幅が大きいこと、勤務年数に関係なく日給額を一律同額にしたことで個々人の減額幅に格差が生じていることから、適用方法がおかしい。

使用者側の主張

日給引き下げは一方的なものではなく、1年前に書面で通知し従業員にも説明している。会社の経営状況が厳しいことから、事業縮小のために今回新たに日給引き下げを通知し翌月から実施した。給与は平均10%程度の削減を実施した。

あっせんの経過と結果

あっせん員が会社の財務状況を分析した上で労使双方による自主解決を積極的に促した結果、会社は個々の従業員の減額幅について確認していなかったことを認めた。「会社は、従業員の賃金の引き下げ及び個々人の賃金の減額幅について、組合と速やかに協議を行い、見直しを図ること。」などを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決に至った。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

日給引き下げの一方的性と、勤務年数に関係なく一律同額としたことによる個々人の減額幅の格差が争点となった。会社が個々の減額幅を確認していなかった点が協議・見直しを内容とするあっせん案につながった。

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公式原文

沖縄県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023860/1012233.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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