解決 賃金・残業代 静岡県労働委員会

登録型派遣社員であった労働者が、自宅待機時の休業手当相当額の支払いを求めた事例

静岡県労働委員会(静岡県) · あっせん事例

事案の概要

労働者AはB社で登録型派遣社員として勤務していたが、B社との関係が悪くなり退職届を提出した。その際B社から「月末まで籍を置く」と言われ自宅待機をした。その後Aが休業手当を請求したところ、退職日が退職届提出日とされていたため、Aは納得せず休業手当相当の支払いを求めてあっせんを申請した。

労働者側の主張

B社との関係が悪化し、辞めざるを得なかった。B社は「月末まで」と約束した。

使用者側の主張

Aは度々転職を口にしており、他からのクレームも多かった。会社から「月末まで」などと言うはずがない。

あっせんの経過と結果

当初B社のあっせんに対する態度は非協力的であったが、あっせん員の粘り強い説明や説得により態度が軟化し、会社として不備があれば解決金を支払う意思はあると歩み寄りを見せた。さらにあっせん員が調整した結果、休業手当相当額を解決金として支払うことで双方が合意し、確認書を締結して事件は解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

退職日を退職届提出日とする会社の扱いと、月末まで籍を置くと述べたとされるやり取りの有無が争点となった。あっせん員の説明と説得により会社が解決金支払いの意思を示し、合意に至った。

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公式原文

静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004063/1033236.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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