解決
賃金・残業代
新潟県労働委員会
退職金 支給条件の変更と不支給であっせん解決した事例
事案の概要
F会社に7年間勤務していた申請者が退職を決意して退職金を請求したところ、会社は10年以上勤務していない人には退職金を支払えないとして支払いを拒否した。申請者の雇入通知書には勤続5年以上から退職金を支払う旨の記載があったため、申請者は退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
申請者は、雇入通知書に勤続5年以上から退職金を支払う旨の記載があることを基に、退職金の支払いを求めた。
使用者側の主張
会社は、雇入時の規定は申請者の主張どおりであるが、その後就業規則の改定を行っており、退職金の支払いは勤続年数と勤務成績を勘案して会社が決めるように変更されていること、申請者がカラ出張を行っていたことが判明したために不支給としたことを主張した。
あっせんの経過と結果
双方の主張を受けてあっせん員が調整した結果、被申請者が申請者に対し解決金を支払うこと、当事者双方がこの確認書に定めるほか一切の債権債務がないことを確認することが合意され、紛争は解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
雇入通知書の退職金支給条件と、その後の就業規則改定による支給条件の変更、およびカラ出張の事実が争点となった。あっせん員の調整により解決金の支払いで合意した。
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公式原文
新潟県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760943714.html
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