強迫による退職の意思表示の有効性
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
自動車販売業の会社で営業に従事していた労働者Aは、顧客への不適切な対応を理由に上司から退職勧奨を受け、体調を崩して休んでいたところ、上司から「会社に出てこい」「懲戒解雇するぞ」と強く言われ、訳のわからないまま退職届を提出した。会社は退職扱いとし、労働組合Xが退職の撤回と団体交渉の早期開催を求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
退職届は強迫されて書かされたもので、退職の意思表示はA組合員の真意ではなく、退職の撤回を認めること。また、会社は団交事項が具体的に明らかにされていないとして団交に応じていないが、これは団交拒否であり、早期の団交開催を求める。
使用者側の主張
6月中旬の面談時点で、退職についての同意はなされたと認識している。強迫・強要にあたる行為は行っていない。組合の申し入れの議題は労働条件に関するものであるが、合意退職の有効性について双方の意見が平行線になっている。申し入れの趣旨を明らかにし、団体交渉において何を議論しようとしているのか、争点を明らかにする必要がある。
あっせんの経過と結果
あっせん員が会社に対し強迫による退職の意思表示は取り消すことができる場合がある旨説明したが、会社は強迫に当たる行為は行っていないとして譲歩しなかった。組合が復職を希望せず、退職理由を会社都合にすること等を求めたため、あっせん員は退職理由の会社都合への変更、解決金の支払い、互いに信用・名誉を毀損しないこと等を内容とするあっせん案を提示し、双方が受諾して終結した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
退職勧奨が強い圧力を伴う場合、退職の意思表示に強迫・錯誤・心裡留保などの瑕疵が問題となり、民法の規定により無効又は取り消し得る場合がある。本件では懲戒解雇事由の有無と退職届提出時の状況が有効性の判断を分ける点とされた。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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