有期契約労働者の雇止め 労災認定後の復職をあっせんで解決した事例
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
労働者Aは平成20年から1年間の雇用契約を4回更新し、Y会社の現場で働いていた。平成24年11月に頸肩腕症候群で労災認定を受け通院治療を続ける中、平成25年10月に雇用期間満了に当たり次回は更新しない旨の雇止めの通告を受けた。Aは合同労組X組合に加盟し、組合が雇止め撤回と期間の定めのない雇用契約の締結を求めて団体交渉を申し入れ、平行線のためあっせんを申請した。
労働者側の主張
前回更新時から特段の事情の変化もない状況での雇止めは不当である。計6年間勤務しているので既に正社員相当となっており、期間の定めのない雇用契約の締結(正社員への登用)を主張する。成績不良が理由なら会社は教育・指導すべきであり、いきなりの雇止めは不当である。
使用者側の主張
Aは突発欠勤が多いなど成績不良のため、今回契約更新をしないこととした。復職や正社員への登用は考えられない。Aは当日になって突如休んだり、出勤しても帰ったりして業務に支障を生じさせ、注意しても直らなかった。1年毎に個人面談をして評価しているが、評価が今回低かった。
あっせんの経過と結果
第1回あっせんでY会社はAに対する労務管理上の指導が十分でなく雇止めの手続に不足があったことを認めた。あっせん員は労災認定を受けたAの症状等を勘案し、勤務場所や労働条件を検討し直した上での復職を提案。第2回であっせんで、より軽い作業である検査課への配置転換と時給の設定、Aの規律・社内規則の遵守、労災治療の通院について有給取得の特別措置をとることで合意し、あっせん案が受諾され解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
有期契約の反復更新による雇止めの効力が争点となった。会社が労務管理上の指導不足と雇止め手続の不足を認めたこと、労災認定を受けた症状に配慮した配置転換や労働条件の見直しを提示したことが、労使双方の納得につながった。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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