解決 解雇・雇止め 中央労働委員会

アルバイトの競合店での副業を理由とする期間途中解雇

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

コンビニエンスストアで1年間の有期雇用契約のアルバイトとして雇われ、リーダー的業務を任されていたXが、8月から近隣の他のコンビニでもアルバイトを始めた。10月にそれを知ったYは競合店での副業は認められないとしてどちらかの店を辞めるよう迫り、Xが応じなかったため11月30日付けの解雇を通知した。Xは副業可能を確認済みであったとして、契約終了までに得られるはずの給与相当分の支払を求めあっせんを申請した。

労働者側の主張

アルバイトとして雇用されており、副業は禁止されていないことを確認のうえ就業した。副業が他のコンビニ店であるといえども認められるべきであり、このようなことを理由に解雇するのは不当である。

使用者側の主張

アルバイトであるが、シフトリーダーとして他のアルバイトを指導する中心的存在である。一部商品の発注、廃棄を任しており、新製品情報など重要な情報にも触れる立場にある。このような者が競合他店で副業することを許すことはできない。他店を選択するか否か検討する猶予を与えており、さらに30日前に解雇予告している。

あっせんの経過と結果

あっせん員がX、Yの順に主張を確認した後、Yに対し労契法17条1項により有期契約労働者の契約期間途中の解雇はやむを得ない事由がある場合を除きできないこと、本件解雇にそのような事由があるとは認められず解雇権濫用の可能性が高いことを説明したところ、Yは非を認め、解雇の翌日から契約期間満了までに支払われるはずであった給与相当分を解決金とすることでYが了承し、事件は解決した。なお、Xの意を汲み、あっせんは開始から終結までXとYを完全に分けて実施した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

有期契約労働者の契約期間途中の解雇には労契法17条1項の「やむを得ない事由」が必要で、その主張立証責任は使用者にある。副業が認められていた本件では、副業をしたことだけでは足りず、競合店での副業により会社に重大な損害を与えた事実等が認められなければやむを得ない解雇事由とは言えない点が争点となった。

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  • #競合店
  • #労働契約法17条

公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei15.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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