解決
解雇・雇止め
労働者XはY会社のA購買部でパートタイム労働者として勤務した後、平成25年7月に正社員として採用されB支店に配属された。9月15日に解雇を通告され、同月19日に解雇予告手当の支払を受けた。Xは解雇に納得せず、解雇の撤回と復職を求めてあっせんを申請した。
結果 第1回・第2回あっせんではXが解雇撤回を強く主張し、会社は撤回できないが金銭的補償には応じる用意があるとした。第3回であっせん員が復職条件を折衝し、双方が譲歩して解決した。Xが平成25年9月15日付で自己都合退職したことを確認し、平成26年4月1日付で平成25年7月1日付採用の新規採用職員と同じ条件で雇用契約を締結、配属はB支店以外とする。会社は平成26年1月20日までに指導事項を書面で示し、Xは1月31日までに誓約書を提出する。支払済の解雇予告手当は返還請求しない。
解決
解雇・雇止め
労働者Xは、電子部品製造業のY会社(従業員145人)に試用期間3か月の一般事務員として採用された。試用期間満了を目前に会社役員Zから本採用拒否を告げられ、解雇理由証明書の交付と解雇予告手当の支払いを告げられた。Xは本採用を求めたが拒否され、あっせんを申請した。
結果 あっせん員は、試用期間中のXに対する上司の指導等に不十分な点が見られることなどから、本件解雇理由は過去の判例に照らすと合理性がないと判断される可能性があることを説明した。Y会社は勤務成績から判断して本採用できないとして金銭的な解決を希望し、Xも了承したため解決金の額を調整し、双方が受諾して解決した。あっせん案ではY会社が平成25年9月30日にXを解雇し、解決金○○万円を支払い、相互に債権債務のないことを確認する。
解決
解雇・雇止め
労働者Aは平成20年から1年間の雇用契約を4回更新し、Y会社の現場で働いていた。平成24年11月に頸肩腕症候群で労災認定を受け通院治療を続ける中、平成25年10月に雇用期間満了に当たり次回は更新しない旨の雇止めの通告を受けた。Aは合同労組X組合に加盟し、組合が雇止め撤回と期間の定めのない雇用契約の締結を求めて団体交渉を申し入れ、平行線のためあっせんを申請した。
結果 第1回あっせんでY会社はAに対する労務管理上の指導が十分でなく雇止めの手続に不足があったことを認めた。あっせん員は労災認定を受けたAの症状等を勘案し、勤務場所や労働条件を検討し直した上での復職を提案。第2回であっせんで、より軽い作業である検査課への配置転換と時給の設定、Aの規律・社内規則の遵守、労災治療の通院について有給取得の特別措置をとることで合意し、あっせん案が受諾され解決した。
解決
解雇・雇止め
デパートの衣料品売場のパート労働者Xは、半年毎の契約を繰り返し更新しY会社に10年以上勤務していた。契約期間を数か月残したある日、店長から突然解雇を告げられ、有給休暇を消化するよう指示された。解雇理由証明書では勤務態度不良とされ、Xは納得がいかずあっせんを申請した。
結果 あっせんにおいて労使双方から事情を聴取し、Y会社には期間途中解雇には通常の解雇以上に特別の重大なやむを得ない事由が必要であることを説いた。双方とも解決金による解決を望み金額を調整して合意に至り、Y会社からの遺憾の意の表明及び解決金の支払いを内容とする協定書案に双方が合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
コンビニエンスストアで1年間の有期雇用契約のアルバイトとして雇われ、リーダー的業務を任されていたXが、8月から近隣の他のコンビニでもアルバイトを始めた。10月にそれを知ったYは競合店での副業は認められないとしてどちらかの店を辞めるよう迫り、Xが応じなかったため11月30日付けの解雇を通知した。Xは副業可能を確認済みであったとして、契約終了までに得られるはずの給与相当分の支払を求めあっせんを申請した。
結果 あっせん員がX、Yの順に主張を確認した後、Yに対し労契法17条1項により有期契約労働者の契約期間途中の解雇はやむを得ない事由がある場合を除きできないこと、本件解雇にそのような事由があるとは認められず解雇権濫用の可能性が高いことを説明したところ、Yは非を認め、解雇の翌日から契約期間満了までに支払われるはずであった給与相当分を解決金とすることでYが了承し、事件は解決した。なお、Xの意を汲み、あっせんは開始から終結までXとYを完全に分けて実施した。
解決
解雇・雇止め
造船業の会社(従業員1252人)の購買課長であった労働者Xは、棚卸しデータの提出を求められすぐに提出しなかったことなどを理由に懲戒解雇(解雇予告手当を支給する即日解雇)を言い渡された。Xは解雇理由の具体的説明と解雇撤回を求め、あっせんを申請した。
結果 あっせんにおいて会社は、復職はないが懲戒処分の撤回と解決金の支払いには応じると主張した。労使双方の信頼関係が崩れていることから退職を前提としてあっせんを行い、離職理由の変更と解決金の額についてあっせん員が断続的に双方を調整した結果、合意に達し解決した。あっせん案では懲戒解雇予告通知の撤回、会社都合による退職、解決金の支払い、債権債務が存在しないことの確認が定められた。
解決
解雇・雇止め
食料品販売業のY会社(従業員455人)から人員整理を目的とする退職勧奨を受けた労働者Aはこれを拒否したが、Y会社は再び同様の退職勧奨を行い、その後も執拗に繰り返した。Aが加入した地域合同労組X組合が、退職強要は違法であるとして撤回を求めて団体交渉を行ったが進展せず、あっせんを申請した。
結果 あっせんにおいて労使双方の事情を聴取し、Y会社の謝罪と解決金の支払いについて調整した結果、労使が協定の締結に合意し解決した。協定では、AとY会社の労働契約関係が会社都合により終了すること、Y会社が度重なる退職勧奨について遺憾の意を表すること、退職金及び早期退職加算金を会社規定に基づき支払うこと、X組合に解決金を支払うことが定められた。
解決
解雇・雇止め
自動車販売業の会社で営業に従事していた労働者Aは、顧客への不適切な対応を理由に上司から退職勧奨を受け、体調を崩して休んでいたところ、上司から「会社に出てこい」「懲戒解雇するぞ」と強く言われ、訳のわからないまま退職届を提出した。会社は退職扱いとし、労働組合Xが退職の撤回と団体交渉の早期開催を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員が会社に対し強迫による退職の意思表示は取り消すことができる場合がある旨説明したが、会社は強迫に当たる行為は行っていないとして譲歩しなかった。組合が復職を希望せず、退職理由を会社都合にすること等を求めたため、あっせん員は退職理由の会社都合への変更、解決金の支払い、互いに信用・名誉を毀損しないこと等を内容とするあっせん案を提示し、双方が受諾して終結した。
解決
解雇・雇止め
申請者Xは定年後再雇用契約に基づき被申請者Yに勤務していた(再雇用1年目)。定年前3年間の人事考課の考課点が継続雇用基準に満たないため61歳以降は再雇用しない旨を告げられ、Yの対応に納得がいかず、再雇用継続を求めてあっせん申請に及んだ。
結果 あっせん員は双方の主張を個別に聴取し、Xの希望である再雇用継続は難しいと判断して金銭解決の方向で説得した。Xは再雇用時の平均賃金3~6ヶ月分を求めたが、Yは再雇用基準を満たして再雇用された場合の賃金と支給額の差額である約○万円までなら支払う意思を示した。金額に大きな開きがあったが、あっせん員が調整し歩み寄って解決に至った。あっせん案要旨は、Xの退職を会社都合と確認すること、YがXに解決金として○万円を支払うこと、債権債務が一切ないことを相互に確認すること、合意内容を第三者に公言しないことである。
解決
解雇・雇止め
労働者XはA会社で夜間の有期アルバイトをしていたが、Y会社に営業員(有期雇用)として採用された後も給料が少ないためアルバイトを続けた。A会社を雇止めされ労働審判を申し立てたことで兼職がY会社に発覚し、就業規則違反を理由に懲戒解雇され、自宅待機を命じられた。Xは解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員が、兼職が解雇理由になるには本来の業務遂行を困難としていたと言える程のものである必要があること、有期雇用労働者の解雇は期間の定めのない契約に比べてより厳格な解雇理由が求められることを説示したところ、Y会社は解決金の支払いに応じる意向を示した。金額について双方が歩み寄り、Xが会社都合により退職したことを確認し、Y会社が解決金を支払い、他に債権債務がないことを確認する内容で解決した。
解決
解雇・雇止め
平成25年1月、労働者Xは化粧品販売を行うY会社に一般職員として採用され営業業務に従事していた。12月1日の朝礼で社長からノルマ未達成の場合は月末で解雇すると告げられ、12月31日に売上げがなかったため同日付けで解雇する旨告げられた。Xは即時解雇に当たるとして平均賃金30日分の解雇予告手当の支払いを求め、あっせんを申請した。
結果 Y会社は解雇予告をしているので解雇予告手当の支払い義務はない旨主張したが、あっせん員から、ノルマ未達成による解雇は就業規則の解雇事由からみて解雇権濫用の可能性があること、条件付きの曖昧な解雇予告は無効となることを説示し、解雇予告手当相当分を超える解決金を支払うことなどを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Xは平成23年4月からY会社の知的財産部で弁理士Zの補助者として勤務していた。平成25年2月3日に社長から研究開発予算の減少と弁理士Zの退職を理由に解雇を告げられ、2月10日付けで解雇された。Xは解雇を不服としてあっせんを申請した。
結果 あっせん員が双方の主張を聞いたところ、Xは職場に戻るつもりはなくY会社の謝罪と解決金の支払いを求め、Y会社は常識的な解決金の支払いは検討するが解雇撤回の余地はないとした。Y会社がXに謝罪するとともに解決金を支払う内容のあっせん案を提示し、双方が合意して解決した。
解決
解雇・雇止め
サービス業の株式会社Yが売上悪化を理由にA支店を閉鎖し、地域限定社員である支店従業員全員を整理解雇又は合意退職とすると通告した。従業員全員が労働組合Xを結成し、支店閉鎖と整理解雇の撤回等を求めて要求書を提出し、団体交渉を重ねたが平行線となり、組合側からあっせん申請がなされた。
結果 あっせん員の調整により、YからXに対しA支店閉鎖に係るこれまでの経緯について遺憾の意を表明すること、支店従業員を平成○年○月○日をもって会社都合退職とすること、Yが各従業員に対する解決金を支払うことを内容とするあっせん案が示され、解決した。解決金は各従業員の平均賃金をベースに残った有給休暇の買い取り分を考慮した額を組合側が提示し、双方が歩み寄って具体的な額が見いだされた。
解決
解雇・雇止め
旅行業の会社(従業員39人)が経営する神戸の店舗Aの店長として勤務していた労働者Xは、店舗A閉鎖後は大阪の店舗Bの店長として勤務する予定であったが、閉鎖1週間前に名古屋の店舗Cの店長か降格して店舗Bの店員として勤務するよう告げられ、拒否したところ解雇を通告された。Xは解雇の撤回と店舗Bの店長としての勤務を求め、あっせんを申請した。
結果 あっせんにおいて労使双方から事情を聴取したところ、Xが店舗A閉鎖後に店舗Bの店長として勤務するよう言われていたか否かは両者の言い分が一致しなかった。Xが会社との信頼関係が無くなったので雇用継続は望まず、離職理由を解雇ではなく会社都合とすること及び解決金で解決することを希望したため、解決金の額を調整し、双方が合意して事件は解決した。あっせん案ではXが会社都合により離職したことの確認、Y会社の解決金の支払い、一切の紛争解決と債権債務がないことの確認が盛り込まれた。
解決
解雇・雇止め
Aさんは、採用の面接時に持病があることを説明した上で採用されたが、働き始めてから社長から「君は病気理由による休みが多すぎる。1か月後には辞めてもらう。」と言われた。会社に迷惑をかけないように仕事をしていると訴えたが聞き入れられず、解雇の撤回を求めて労働委員会にあっせんを申請した。
結果 あっせん員は、判例では、単に病気であることを理由とした解雇については合理性がなかなか認められないことを説明して復職の可能性を探った結果、会社が、Aさんの復職を受け入れることで解決した。
解決
解雇・雇止め
Aさんは団体の役員から依頼され、過去の勤務経験から承諾して勤務したが、労働条件の明示を受けず、前任者を引き合いに出した精神的圧迫を受け続けた上、採用から数か月後に解雇を言い渡された。Aさんは解雇の撤回とパワハラに対する補償を求め、あっせんを申請した。
結果 あっせん員が団体の意向を確認し、解決金の支払いを内容としたあっせん案を当事者に提示したところ、双方がこれを受諾してあっせんは終結した。
解決
解雇・雇止め
運送会社で就労していたAさんは、休暇中の交通事故で頚椎を負傷し、約3か月入院、退院後も10か月にわたり通院及びリハビリを続けた。完治後に復職を申し出たが、会社は交通事故以前から勤務態度に問題があったとして復職を認めないと回答した。
結果 あっせん員の働きかけにより、会社は申請者が希望する3か月の賃金相当額の支払いに応じることを承諾し、Aさんが会社に復職すること及び会社が3か月間の賃金相当額を支払うことで合意が成立した。
解決
解雇・雇止め
Cさんは臨時社員として建設会社に入社したが、残業が続いたことが要因で神経症になり、医者から2か月程度休むよう助言された。2か月間の休暇中は会社に在籍し傷病手当金を受給することを希望していた。
結果 労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Cさんの退職理由を会社都合とすること、会社が解決金として20万円支払うことで合意が成立した。
解決
解雇・雇止め
Cさんは臨時社員として建設会社に入社し、残業続きが要因で神経症になり、医者から2か月程度休むよう助言された。2か月間の在籍と傷病手当金の受給を希望していたが、上司から1か月間の休業扱いと休業手当支給の話を受け、退職届を提出した。
結果 労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Cさんの退職理由を会社都合とすること、会社が解決金として20万円支払うことで合意が成立した。
解決
解雇・雇止め
B社に勤務して2ヶ月のAは、突然、試用期間であったことと解雇を告げられた。解雇に納得できないAは解雇理由を明示した文書を求め、数日後に「勤務態度不良」と記載された解雇理由書の送付を受けた。Aは解雇の撤回を求める書面を送付し、会社が金銭を振り込んだが受領を保留して、解雇の撤回と原職復帰を求めて労働委員会にあっせん申請を行った。
結果 あっせん員がAの意向を確認したところ、条件によっては退職を受け入れる姿勢を示した。あっせん員が双方に説得を続けた結果、円満退職と解決金の支払いで合意し本事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Aさんは、同僚社員とのトラブルを巡って上司から一方的に責められたはずみに「辞める」と言い、その直後、上司の威圧的な言動に押されて退職届を書いた。退職に納得できず、退職届の撤回及び雇用継続を求め、あっせん申請した。
結果 あっせんの結果、Aさんは会社都合による退職とし、使用者は解決金を支払うとともに、職場の対応に不十分な点があったことに対し遺憾の意を示して解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Cさんは、会社から治療・リハビリ期間は休業扱いとすると言われていたにもかかわらず、職場復帰を申し出たところ突然解雇を告げられた。会社の対応は不誠実であるとして、金銭的補償、慰謝料を求め、あっせん申請した。
結果 Cさんには復職の意思はなく、使用者からも退職に伴う補償を行うとの意向が示されたことから、あっせんでは補償金額についての調整が図られ、労使双方で合意ができ、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Dさんは、期限のある契約社員として働いていたが、会社は、Dさんを職務能力の不足を理由に、期限の1か月前に雇止めとした。これに納得できないDさんは、雇止めの撤回と謝罪を求め、あっせん申請した。
結果 あっせんの結果、会社は、Dさんの名誉回復のため雇止めを撤回し、自己都合退職とすることとした。また、会社の対応が不充分であったことを口頭でDさんに謝罪し、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Eさんは、留学のため退職し、その後パートとして同じ会社に再就職して専門性の高い仕事を担当したが、突然会社から担当業務が事業縮小のためなくなるので辞めてくださいと言われた。解雇理由の説明・文書の提出を再三再四求めたが対応がなく、解雇の撤回を求め、あっせん申請した。
結果 会社は解雇の撤回にあたり代替業務を用意したが、専門性を活かせない単純な作業で時給も大幅に下がるものだった。あっせんでは会社都合での退職であることを前提に調整し、解決金額について合意が整い、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Gさんは、パートとして勤務していたが、職場のトラブルについて上司の指示に従わなかったとして、一方的に解雇予告を受けた。会社に確認した解雇理由は思い当たらないものであったため、一方的な解雇予告の撤回を求め、あっせん申請した。
結果 Gさんは好きな職場であり職場復帰を望むが、金銭補償による退職も考慮するとのことだった。あっせんでは会社の主張にも理解を示しつつ、解雇に至る過程で不充分な対応があったことから金銭補償による退職について会社に提案し、会社側も最終的にこの提案を了承し、解決した。
解決
解雇・雇止め
正社員として働いていたJさんは、会社から経営難のため解雇すると告げられ、解雇予告通知書には事業縮小等による減員が必要と記載されていた。Jさんは整理解雇の四要件を満たすのか質問したが納得のいく回答がなく、解雇の撤回を求め、あっせん申請した。
結果 あっせん員が整理解雇の四要件を満たしていない可能性もある旨を会社に話すと、会社は解雇の撤回は難しいが金銭による解決であれば検討するとした。会社都合での退職であることや、あっせんの内容を他の社員等に口外しないことなどを条件として、解決金額について合意が整い、解決した。
解決
解雇・雇止め
資格を生かした正社員として働いていたKさんは、会社から突然「今月末で辞めてほしい」と解雇予告を受けた。辞めたくないと主張したが取り合ってもらえず、退職することとなった。Kさんは不当解雇に対する謝罪と補償を求め、あっせん申請した。
結果 あっせん員は会社の説明に理解を示しながらも、退職に至る経緯ではやや会社に配慮に欠ける対応もあったのではと指摘すると、会社もそれを認め、金銭による解決を了承した。あっせん員が解決金の金額等について双方の意向を調整し、労使双方の合意が得られ、解決した。
不明
解雇・雇止め
パートとして勤務を始めたLさんは、ある採用条件が満たされていないことに気づき、直属の上司に改善を訴えたところ「ある程度、時間をおいてから適用する。」と言われた。納得できず本社に直接訴えたところ、解雇を言い渡された。Lさんは不当解雇に対する補償を求め、あっせん申請した。
結果 原文に記載がない
解決
解雇・雇止め
パート職員のLさんが、採用条件をめぐる会社との相違から解雇された。会社は採用面接時に条件の適用について説明したと主張し、解雇後もLさんが解雇不当を訴え続け、女性社員がおびえるなど対応に苦慮していると説明した。
結果 あっせん員は、このような事情での解雇は労働契約法に定める「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」にあたる可能性も高いことから、会社に金銭解決の意向があるか確認した。会社はある程度の解決金の用意があると回答し、あっせん員が解決金額について双方の意向を調整して労使双方の合意が得られ、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Oさんは正社員として採用されたが、あるとき会社とトラブルになり、その後突然解雇を通告された。Oさんは納得できないとして何度も解雇撤回を求めて会社と交渉したが状況は変わらず、解雇の撤回を求めてあっせん申請した。
結果 この状況から復職は困難で、あっせん員は金銭解決の方向で調整を行った。労使の解決金の意向には非常に大きい開きがあり、あっせんは難航した。そこで、あっせん員は金銭以外の退職条件でも双方の意向を調整し、双方にこの場で解決することのメリットを伝え、その結果、最終的に双方が合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
毎年契約を更新する契約社員として入社したAさんが、帰宅途中の交通事故で下半身麻痺の重症を負い、契約更新時期と重なって手続きができないうちに会社から更新しないと言われた。Aさんは地域の組合に加入して交渉したが進展せず、労働委員会へあっせんを申請した。
結果 あっせんは2回行われ、あっせん員が双方の主張を調整した結果、Aさんの円満退職と見舞金の支払い等を約束する協定が結ばれ、円満に解決した。
解決
解雇・雇止め
清掃会社に勤務するCさんが、ビル清掃中の些細なミスを社長の妻から声高になじられ、無断で作業を中断して帰宅し、翌日も欠勤した。翌々日に会社へ連絡したところ社長から「もう来なくていい」と言われ、解雇されたと理解して地域の組合に加入した。
結果 あっせんは1回行われ、あっせん員が双方の主張を調整した結果、Cさんが会社に十分謝罪していることや長年の仕事への貢献を認め、会社都合による離職証明書の発行と退職金の支給を内容とする協定が結ばれ、円満に解決した。
解決
解雇・雇止め
A会社に勤務していた申請者が、会社から突然解雇予告通知書を手渡されたため、加入していたB組合を通じて解雇撤回について会社と数回交渉したが合意に至らず、あっせんを申請した。
結果 あっせんは2回行われた。第1回で申請者が家族や弁護士と相談したいとの意向を示し第2回を設定した。第2回も双方の主張に開きがあったが、あっせん員の調整の結果、退職金及び退職慰労金の支払い、再就職あっせんへの努力、紛争解決の確認で合意が成立し解決した。
解決
解雇・雇止め
C法人に勤務していた申請者が、法人から解雇予告通知を受けたため、解雇理由に対する異議申立書を送付し内容について説明を行ったが、その後法人から何の回答も無かったことから、あっせんを申請した。
結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、解雇を撤回し復職を認めること、過去に就業規則違反行為があった場合は正当な懲戒を加えることができること、申請者が従前の勤務態度の問題を認めて反省し今後誠実に勤務することを誓約することで合意が成立し解決した。
解決
解雇・雇止め
D会社にパートタイマーとして勤務していた申請者は、帰宅途中に交通事故に遭ったため翌日から仕事を休んだ。休み始めてから1月程経過した時に、会社から業務終了に伴う人員整理のためとして解雇通知を受けたため、解雇撤回等を求めてあっせんを申請した。
結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、解雇理由を「交通事故により仕事に耐えられないから」とすること、会社が慰労金を支払うこと、休業期間の休業証明書を交付すること、以上により申請者が解雇に異議を申し立てないことで合意が成立し解決した。
解決
解雇・雇止め
営業職として勤務していた労働者Xは、勤務態度が悪く遅刻も多いことを理由に会社から一方的に解雇を告げられた。Xは解雇に納得できず、職場への復帰を求めてあっせん申請をした。
結果 Xは復職を求めず金銭解決を望むとしたため、会社が解決金をXに支払うことで双方が合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
会社の管理職として勤務していた労働者Xは、上司の指示を無視する、部下に対するパワーハラスメントや経営陣に対する批判をしたという理由で会社から懲戒解雇された。Xは懲戒解雇理由は身に覚えがないとして、解雇の撤回と現職復帰を求め、あっせん申請をした。
結果 あっせん員がXの復職は困難な状況と判断し解決案を示した結果、Xの会社都合退職と会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
衣料品の販売店で勤務していた労働者X(有期雇用契約)は、同僚との人間関係や勤務態度を理由に契約期間中に会社から解雇を言い渡され、後日解雇された。Xはそれまで上司から注意されたことがなく、解雇理由に納得がいかない旨会社に抗議した。
結果 あっせん員が条件をすり合わせ、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Xは、体調不良のため会社をしばらく休みたいと思い、自分の代わりの人を雇ってほしいと会社に伝えた。会社はこれをXからの退職の申出と受け止め、2週間後、Xに新しい人を雇用したので自己都合退職扱いとすると伝えた。
結果 あっせん員が会社に対し、今回のケースは解雇に当たる可能性が高いと指摘し、会社に譲歩を促した結果、会社がXの未消化有給休暇の買取相当額と解雇予告手当〇日分等をXに支払うことで双方が合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
写真の編集等を行っている会社に勤務する労働者X(有期雇用・契約期間4か月)は、契約を3回更新されたあと、上司から職場内の人間関係の悪化を理由に、次回は契約を更新しないと言われ、契約満了により雇止めにされた。
結果 あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
専門学校に専任講師として採用された労働者Xは、教職員としての言動等が学校の教育方針に照らして不適格である等として、試用期間満了後に本採用拒否を学校から言い渡された。Xは、本採用拒否に納得できないとして労働契約の継続を求め、あっせん申請をした。
結果 あっせん員は学校に対し、まずXに業務改善を促す等の手続きを踏む必要があったのではないかと指摘し、解決金による早期解決を提案したところ学校が受け入れた。またXには職場復帰以外の解決方法を打診し、Xが金銭解決による退職を受け入れた。あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、学校がXに解決金を支払うことで双方が合意し解決した。
解決
解雇・雇止め
自動車整備工場に勤務していた労働者Xは、休日に自宅で足を骨折する私傷病を負い、会社に治療のため休職を願い出て認められた。会社が定めた休職期間が経過しても怪我は完治せず、会社は従前の業務への復帰が困難と判断し、Xに解雇を通知し解雇予告手当を支払った。
結果 Xが復帰を求めず、会社も早期の解決を望んだため、あっせん員が金銭面での条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社でパートとして勤務していたが、入社から3か月を過ぎたある日、およそ10日後に雇用を終了する旨告げられた。会社は雇用期間満了による終了と述べたが、Aは契約に期間の定めがなく解雇であると認識し、時間外勤務手当も未払いの可能性があるとして、解雇予告手当と時間外勤務手当の支払いを求めてあっせん申請を行った。
結果 あっせんの場において、会社側が、採用の際の不備と時間外勤務手当の未払いを認めたことから、金銭解決に向けてあっせん員が調整を行い、最終的に、会社がAに金銭を支払う内容の確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社に正社員として勤務していたが、12月中旬に「来年からは雇わない」と言われ解雇された。年明けに送られた離職票には自己都合退職と記載されていたため、Aは離職票の理由欄の訂正と不当解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 Aは就職ができていないことや解雇による精神的ダメージの大きさから再就職までの損失補償を求め、B社は職場復帰は認めないものの手続的瑕疵を認めて金銭解決に応じる意向を示した。あっせんの場でB社が申請者の希望を上回る金額を提示し、双方合意に至り確認書を締結して解決した。離職票の理由欄はあっせん開催前に会社により訂正手続がなされていた。
解決
解雇・雇止め
B社に正社員として勤務していた労働者Aは、関連会社への勤務条件の悪化を伴う転籍を命じられ、拒否したところその場で解雇を言い渡された。解雇理由は「協調性の欠如」であった。Aは解雇に納得がいかないとして、経済的損失と精神的苦痛に対する補償を求め、あっせんを申請した。
結果 B社は当初「金銭を支払うつもりは一切ない」との意向であったが、指導や注意を十分行っていない、就業規則に無い理由による解雇であるなど手続き等に不備があったため、あっせん員が説得し、「多少の金額であれば支払う」と態度を軟化させた。金額に開きがあったが調整を続け、最終的にB社がAに解決金を支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社において正社員として勤務してきたが、職員や関係者のプライバシーに関わることを口外したとして解雇を言い渡された。Aは解雇理由に納得がいかないとして、解雇の撤回を求め、あっせんを申請した。
結果 Aは当初「簡単に解雇できないことをB社に知ってほしい。」と訴えていたが、B社は「解雇撤回は困難」との回答であった。あっせん員の説得により双方とも金銭解決の意向を示し、B社は引継ぎ不履行による損害を主張してAの要求額とは大きく差のある金額を呈示したが、さらに調整を続けた結果、B社がAに対し有給休暇残の買取相当額も含めた解決金を支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。
解決
解雇・雇止め
B社に正社員として勤務していた労働者Aは、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金の支給がなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていることを聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
外国籍の労働者AはB社で業務に従事していたが、採用後2年半ほどたってから意にそぐわない上司の指示に従わなくなった。B社は配置転換を命じたが、Aの就労資格の関係で配置転換先の業務に就かせることができず、他に就労可能な部署がなかったため解雇する旨を伝えた。Aは未払賃金の支払等を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんでは、両当事者の意向の隔たりが大きかったが、退職の時期と解決金額についてあっせん員が調整を図ったところ、Aの会社都合による退職、所定の退職金及び解決金の支払で双方合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社でパートタイム社員として勤務していたが、能力不足を理由に1か月後に退職するよう告げられた。Aは退職理由に納得がいかず、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 Aは申請時には解雇の撤回を求めたが、あっせんの場ではB社への復帰は難しいため退職するとの意向を示した。B社も雇用の継続は認められないと主張したため、あっせん員は退職を前提とした金銭解決の方向で調整を行った。雇用保険・社会保険の加入については、雇用期間が短く失業給付を受けられないとAが判断して主張を取り下げた。あっせん員が解決金等について調整を行い、Aは雇用契約期間の満了により退職するもの(退職届提出)として、B社が解決金を支払うことで両当事者が合意して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
AはB社で正社員として約8年勤務していたが、病気により休職することになった。同時期に雇用期間を翌月までとする契約を勧められ締結したところ、契約期間満了をもって労働契約を終了する旨をB社から告げられた。Aは納得せず話し合いや労働基準監督署への申告等を行ったが進展せず、解雇(雇止め)の撤回等を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん事項は「解雇(雇止め)の撤回等」であったが、B社から復職は困難であるとの意向が示され、Aも復職にはこだわらないとしたこと等から、時間外賃金の未払いやパワハラ等にかかる問題も含め、包括的に金銭による解決を行うことで双方が合意し、調整を行った。調整の結果、B社はこれまでの経緯を陳謝するとともに、解決金を支払うことを確認し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Aは1年間の契約でB社に勤務していたが、採用から数か月後、給与に見合う働きではないとして翌月をもって解雇するとの通告を受けた。Aは納得せずB社と話し合ったが進展しなかったため、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん事項は「解雇の撤回」であったが、B社側は復職は一切認められないとの意向であった。Aの同意を得て金銭による解決に向けて調整し、あっせん員が有期雇用契約期間中の中途解雇が一般的に非常に困難であることをB社に説明しつつ調整した結果、Aは会社都合により退職し、B社が解決金を支払うことで双方が合意し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
B社に正社員として数十年間勤務していた労働者Aは、商品を無断持ち出ししたことを理由に懲戒解雇処分を受けた。Aは解雇は受け入れるものの、退職金が不支給となったことには納得できないとして、勤続年数に見合った支給を求めてあっせんを申請した。
結果 調整の結果、本件紛争に関する解決金の支払について合意し、確認書を締結し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社に入社し調理場で勤務を開始したが、試用期間中に能力不足や物品横領を理由として解雇通告を受けた。Aは解雇理由に納得できず解雇の撤回を求めたがB社が拒否したため、あっせんを申請した。
結果 あっせん員の調整の結果、最終的に金銭解決について両者とも合意し、確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Aは小売店Bでアルバイト(有期雇用契約)として勤務していた。その後、近隣の他の小売店Cでもアルバイトを始めたところ、Bから副業を理由に解雇された。Aは副業が可能であることは確認済みであることから、解雇を不当として、雇用契約終了までの給与補償を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員からBに対し、解雇に合理的理由がなく、解雇権濫用の可能性が高いということを説明し、調整を行ったところ、Aの自己都合退職とBが解決金を支払うことで双方合意し、解決に至った。
解決
解雇・雇止め
AはB社と3か月の試用契約を結び業務に携わったが、勤務態度が問題となり、話し合いの結果試用期間を1か月延長した。その後も改善が見られないとしてB社は本採用を拒否した。AはC労働組合に加入し、3回の団体交渉を経たが平行線となり、組合は解雇(採用拒否)の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんの場でも両者の主張は大きく食い違い、Aの希望する復職については調整困難と思われた。しかし双方とも金銭解決の意向を有していたため、あっせん員が両者を説得し、和解に向け歩み寄りを見せた。Aは会社都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意し、解決に至った。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社で正社員として勤務していたが、接客や上司に対する態度、信仰する宗教に関する言動等を理由に、退職届を提出するか、提出しない場合は解雇とする旨をB社から告げられた。Aはその理由に納得がいかないとしてあっせんを申請した。
結果 あっせんを実施し、会社側が雇用継続は困難であると主張したため、金銭解決に向けた調整を行った。最終的に、解決金を会社が支払うことで合意に達し、確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社で正社員として勤務していたが、B社から関連会社への勤務条件の悪化を伴う転籍を命じられ、拒否したところその場で解雇を言い渡された。解雇理由は「協調性の欠如」であった。Aは解雇に納得がいかないとして、経済的損失と精神的苦痛に対する補償を求め、あっせんを申請した。
結果 B社は当初「金銭を支払うつもりは一切ない」との意向であったが、指導や注意を十分行っていない、就業規則に無い理由による解雇であるなど手続き等に不備があったため、あっせん員が説得し、「〇か月分の賃金(平均賃金)であれば支払う」と態度を軟化させた。両当事者の主張額に開きがあったため調整を続けた結果、B社がAに対し賃金の〇か月分に少し上乗せした金額で支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。
解決
解雇・雇止め
B社に長期間正社員として勤務していたAは、酒気帯び運転により人身事故を起こし、懲戒解雇処分を受け、退職金は不支給とされた。Aは懲戒解雇となることは認めるものの、長年勤務したにもかかわらず退職金が全く支給されないのは納得できないとして、退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 第1回あっせんでB社に退職に伴う金銭を支払う意思があることが判明し、解決金額を巡る調整となった。あっせん員3名の話合いにより退職金満額の〇割〇分を示して双方へ調整したところ、Aは応じたが、B社は社内で検討する必要があるとして持ち帰り、次回に持ち越しとした。第2回あっせんでB社が支給に応じる意向を示し、再度調整した結果、〇割とすることで双方が合意し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社で正社員として勤務し、定年退職後に再雇用されて勤務していたが、再雇用から1年を経過する日をもって退社となる旨を会社から告げられた。同時期に定年を迎えた他の従業員にそのような扱いはなく、理由の書面回答を求めても拒否され、話合いが進展しなかった。
結果 事務局職員の事前調査の結果、B社はあっせんの開催を受諾する意向であったが、早期解決も望んだため、両者で自主的に話合いの場を持った。そこでB社はAの雇用の継続を認め、Aは解決と考えて労働委員会に解決報告書を提出し、本事件は終結した。
解決
解雇・雇止め
AはB社でパートとして勤務していたが、契約期間満了をもって雇用契約を終了する旨を告げられた。Aは納得せずB社と話し合ったが進展しなかったため、雇止めの撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん事項は「雇止めの撤回」であったが、B社側は復職は困難との意向であったため、金銭的な解決を行うことで双方が合意し調整を行った。調整の結果、B社が解決金としてAに対し、減額した給与と契約時の給与の差額のおよそ9割に相当する額を支払う(Aは退職)ことで双方合意し、事件は解決した。