解決
解雇・雇止め
新潟県労働委員会
解雇理由に異議を申し立て復職を求めたあっせんで解雇撤回となった事例
事案の概要
C法人に勤務していた申請者が、法人から解雇予告通知を受けたため、解雇理由に対する異議申立書を送付し内容について説明を行ったが、その後法人から何の回答も無かったことから、あっせんを申請した。
労働者側の主張
申請者は、解雇理由が事実無根であることを強く主張した。
使用者側の主張
法人は、解雇理由に不明確な部分がある点は認めるが、申請者の勤務態度が著しく不良であることから解雇することにしたと主張した。
あっせんの経過と結果
双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、解雇を撤回し復職を認めること、過去に就業規則違反行為があった場合は正当な懲戒を加えることができること、申請者が従前の勤務態度の問題を認めて反省し今後誠実に勤務することを誓約することで合意が成立し解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
解雇理由の事実無根という主張と勤務態度不良という主張が対立した事案である。解雇理由の不明確さを法人が認めたうえで、復職と懲戒の可能性、反省の誓約を組み合わせて合意に至った点が特徴である。
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公式原文
新潟県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760942005.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。