試用期間中の解雇 あっせんで復職と再雇用が成立した事例
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
労働者XはY会社のA購買部でパートタイム労働者として勤務した後、平成25年7月に正社員として採用されB支店に配属された。9月15日に解雇を通告され、同月19日に解雇予告手当の支払を受けた。Xは解雇に納得せず、解雇の撤回と復職を求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
解雇されるようなことはしていない。解雇理由について明確な説明を受けておらず、解雇理由証明書も発行されていない。就業規則上の懲戒委員会も開かれず弁明の機会がなかった。本件解雇は不当であり、撤回して復職を求める。復職先は他の支店でもかまわない。
使用者側の主張
伝票の書き間違い、他人の口座から代金を引き落とすなどミスやクレームが多く、注意しても改善がみられない。解雇時に口頭で勤務態度、顧客からの苦情、同僚への態度など解雇理由を説明した。書面で理由を示す必要はないと理解していた。懲戒解雇ではなく試用期間中の普通解雇であるので懲戒委員会の対象外と考えている。就業規則に則った正当な解雇である。
あっせんの経過と結果
第1回・第2回あっせんではXが解雇撤回を強く主張し、会社は撤回できないが金銭的補償には応じる用意があるとした。第3回であっせん員が復職条件を折衝し、双方が譲歩して解決した。Xが平成25年9月15日付で自己都合退職したことを確認し、平成26年4月1日付で平成25年7月1日付採用の新規採用職員と同じ条件で雇用契約を締結、配属はB支店以外とする。会社は平成26年1月20日までに指導事項を書面で示し、Xは1月31日までに誓約書を提出する。支払済の解雇予告手当は返還請求しない。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
試用期間中の解約権は通常の解雇より広い自由が認められるが、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められる必要がある。採用当初知り得なかった事実が試用期間中に判明し、引き続き雇用するのが適当でないと判断することに客観的合理性が認められる場合に解約権行使が相当とされる。本件は勤務状況について双方の見解が大きく異なり、会社が解雇手続の一部不備と指導不足を認めた点が解決の分かれ目となった。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei09.pdf
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