解決 解雇・雇止め 中央労働委員会

有期契約労働者の期間途中解雇

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

デパートの衣料品売場のパート労働者Xは、半年毎の契約を繰り返し更新しY会社に10年以上勤務していた。契約期間を数か月残したある日、店長から突然解雇を告げられ、有給休暇を消化するよう指示された。解雇理由証明書では勤務態度不良とされ、Xは納得がいかずあっせんを申請した。

労働者側の主張

勤務態度についてこれまできちんとした注意を受けておらず、解雇理由に納得がいかない。不当解雇である。復職を求める気持ちはないが、残りの契約期間の賃金に相当する解決金の支払いを求める。

使用者側の主張

直近の契約更新の際、店長が勤務態度について指導し、契約更新後も勤務態度が改善されない場合には辞めてもらうと話してあった。契約更新後も改善されない面があったので解雇を告げた。ある程度の解決金なら支払う意思がある。

あっせんの経過と結果

あっせんにおいて労使双方から事情を聴取し、Y会社には期間途中解雇には通常の解雇以上に特別の重大なやむを得ない事由が必要であることを説いた。双方とも解決金による解決を望み金額を調整して合意に至り、Y会社からの遺憾の意の表明及び解決金の支払いを内容とする協定書案に双方が合意し、解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

有期契約労働者の期間途中解雇は、労契法17条1項により、期間満了を待つことなく直ちに雇用を終了させざるを得ないような特別の重大な事由が必要とされ、期間の定めのない労働者の解雇より厳格な理由が求められる点が争点となった。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei14.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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