解決 解雇・雇止め 中央労働委員会

試用期間終了後の本採用拒否

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

労働者Xは、電子部品製造業のY会社(従業員145人)に試用期間3か月の一般事務員として採用された。試用期間満了を目前に会社役員Zから本採用拒否を告げられ、解雇理由証明書の交付と解雇予告手当の支払いを告げられた。Xは本採用を求めたが拒否され、あっせんを申請した。

労働者側の主張

採用面接時に生産工程及び納期管理の仕事をしたことがないと話していた。上司の判断による作業計画の変更等で納期遅れが頻発し、上司は自分の不手際を棚に上げてXを一方的に非難した。適性がなく勤務態度が不良とする事実はなく本件解雇は無効である。正社員としての本採用を求め、無理な場合は賃金10か月分相当の損害賠償を求める。

使用者側の主張

Xの採用は生産工程及び納期管理の仕事をしてもらうことを前提に行った。Xは臨機応変な対応ができず仕事振りは期待に程遠く、上司の顧客への態度を不誠実だと非難するなど従業員としての適性に欠ける。適性がなく勤務態度が不良であったため本採用しないこととし、就業規則に則って決定したもので解雇は有効である。

あっせんの経過と結果

あっせん員は、試用期間中のXに対する上司の指導等に不十分な点が見られることなどから、本件解雇理由は過去の判例に照らすと合理性がないと判断される可能性があることを説明した。Y会社は勤務成績から判断して本採用できないとして金銭的な解決を希望し、Xも了承したため解決金の額を調整し、双方が受諾して解決した。あっせん案ではY会社が平成25年9月30日にXを解雇し、解決金○○万円を支払い、相互に債権債務のないことを確認する。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

試用期間中の解約権は通常の解雇より広い範囲で認められるが、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められる必要がある。採用当初知り得なかった事実が試用期間中に判明し、引き続き雇用するのが不適当と判断することに客観的合理性が認められる場合に本採用拒否が相当とされる。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei10.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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