兼職の発覚を理由とする懲戒解雇
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
労働者XはA会社で夜間の有期アルバイトをしていたが、Y会社に営業員(有期雇用)として採用された後も給料が少ないためアルバイトを続けた。A会社を雇止めされ労働審判を申し立てたことで兼職がY会社に発覚し、就業規則違反を理由に懲戒解雇され、自宅待機を命じられた。Xは解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
他の社員にも就業規則に違反する行為がみられるのに、自分だけ解雇するのは不公平であるとして、解雇の撤回を求めた。解雇の撤回ができない場合は解決金を要求する意向を示した。
使用者側の主張
会社の許可無く兼職することは就業規則違反であり、本来は懲戒解雇処分に該当するが、会社都合による解雇としたとして、解雇は正当であると主張し、解雇の撤回を拒否した。
あっせんの経過と結果
あっせん員が、兼職が解雇理由になるには本来の業務遂行を困難としていたと言える程のものである必要があること、有期雇用労働者の解雇は期間の定めのない契約に比べてより厳格な解雇理由が求められることを説示したところ、Y会社は解決金の支払いに応じる意向を示した。金額について双方が歩み寄り、Xが会社都合により退職したことを確認し、Y会社が解決金を支払い、他に債権債務がないことを確認する内容で解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
兼職禁止規定は労働時間外の兼職の自由を不当に制約しない範囲でのみ法的効力が認められ、兼職の目的・態様・期間に即して本来の業務遂行を不能又は困難とする場合や企業秩序を著しく乱す場合のみ許可制違反に当たるとされた点が争点である。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei45.pdf
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