解決
解雇・雇止め
岩手県労働委員会
解雇の撤回及びパワハラに対する補償を求めて争われた事例
事案の概要
Aさんは団体の役員から依頼され、過去の勤務経験から承諾して勤務したが、労働条件の明示を受けず、前任者を引き合いに出した精神的圧迫を受け続けた上、採用から数か月後に解雇を言い渡された。Aさんは解雇の撤回とパワハラに対する補償を求め、あっせんを申請した。
労働者側の主張
Aさんは、現実的に復帰は難しいとして解雇撤回は取り下げるが、解雇やパワハラに対する補償金を求めたいと希望した。
使用者側の主張
団体は、労働条件の明示をしなかったことについては落ち度があったとして、解決金を支払う意向を示した。
あっせんの経過と結果
あっせん員が団体の意向を確認し、解決金の支払いを内容としたあっせん案を当事者に提示したところ、双方がこれを受諾してあっせんは終結した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
労働条件の明示をしなかった点が団体側の落ち度として認められ、解決金支払いによる解決につながった。
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公式原文
岩手県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗http://www.pref.iwate.jp/iinkai/roudou/trouble/1091146/1088880.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。