パートタイム社員として勤務していたが、能力不足を理由に解雇を告げられた事例
事案の概要
労働者AはB社でパートタイム社員として勤務していたが、能力不足を理由に1か月後に退職するよう告げられた。Aは退職理由に納得がいかず、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
能力不足を理由に解雇を告げられたが納得がいかない。解雇の撤回を求める。辞めさせたいなら解雇通知書を作成せよ。また、B社がAを雇用保険及び社会保険に加入させないのはパワハラに当たる。
使用者側の主張
Aには能力的に期待が持てないため、雇用の継続は受け入れられない。解雇通知書を出さないとは言っていない。できれば自主的に辞めてほしい。また、Aの所定労働時間・日数では雇用保険・社会保険に加入させる義務はない。
あっせんの経過と結果
Aは申請時には解雇の撤回を求めたが、あっせんの場ではB社への復帰は難しいため退職するとの意向を示した。B社も雇用の継続は認められないと主張したため、あっせん員は退職を前提とした金銭解決の方向で調整を行った。雇用保険・社会保険の加入については、雇用期間が短く失業給付を受けられないとAが判断して主張を取り下げた。あっせん員が解決金等について調整を行い、Aは雇用契約期間の満了により退職するもの(退職届提出)として、B社が解決金を支払うことで両当事者が合意して事件は解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
解雇の撤回を求める主張と、雇用継続を認めない会社の主張が対立したが、あっせんの場でAが復帰困難として退職の意向を示したことで、退職を前提とした金銭解決の調整に移行した。雇用保険・社会保険の加入をめぐる主張はAが取り下げた。
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公式原文
静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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