地域限定社員の整理解雇 支店閉鎖に伴うあっせん事例
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
サービス業の株式会社Yが売上悪化を理由にA支店を閉鎖し、地域限定社員である支店従業員全員を整理解雇又は合意退職とすると通告した。従業員全員が労働組合Xを結成し、支店閉鎖と整理解雇の撤回等を求めて要求書を提出し、団体交渉を重ねたが平行線となり、組合側からあっせん申請がなされた。
労働者側の主張
支店閉鎖・整理解雇について、会社から十分な説明や資料の提供がなく納得できないので、撤回してほしい。
使用者側の主張
支店閉鎖は撤回できる状況になく、原因は支店の経営悪化である。支店従業員は地域限定社員であり、支店がなくなる以上、整理解雇又は合意退職とせざるを得ず、本人たちも転居を伴う転勤を望まないだろう。
あっせんの経過と結果
あっせん員の調整により、YからXに対しA支店閉鎖に係るこれまでの経緯について遺憾の意を表明すること、支店従業員を平成○年○月○日をもって会社都合退職とすること、Yが各従業員に対する解決金を支払うことを内容とするあっせん案が示され、解決した。解決金は各従業員の平均賃金をベースに残った有給休暇の買い取り分を考慮した額を組合側が提示し、双方が歩み寄って具体的な額が見いだされた。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
整理解雇の有効性は経営上の必要性、解雇回避努力義務、人選の合理性、説明・協議義務の観点から判断される。本件は経営上の必要性と人選の合理性は肯定しうるが、地域限定社員であることをもって配転可能性の検討がなされなかった点などから解雇回避努力と説明・協議義務が不十分と評価される事案であった。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei48.pdf
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