解決 解雇・雇止め 中央労働委員会

定年後の再雇用契約の内容と更新

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

申請者Xは定年後再雇用契約に基づき被申請者Yに勤務していた(再雇用1年目)。定年前3年間の人事考課の考課点が継続雇用基準に満たないため61歳以降は再雇用しない旨を告げられ、Yの対応に納得がいかず、再雇用継続を求めてあっせん申請に及んだ。

労働者側の主張

定年前と再雇用時は全く同じ仕事をしており、業務遂行能力を認めているからこそであり、再雇用基準に満たないとする人事考課とは矛盾している。再雇用継続を求める。また、定年前後で状況が変わらないのに賃金を引き下げるのは不合理であり、労働条件の見直しを求める。

使用者側の主張

他の社員からXは協調性がないという声が多々あったため、定年前に協調性に欠けていても問題ない職場に異動させ、そこで再雇用した。人事考課は定年前3年間の業務成果を適正に評価した合理的な結論であり、配置にも合理的理由があるので矛盾しない。業務内容及び責任の程度は定年前後で異なっている。

あっせんの経過と結果

あっせん員は双方の主張を個別に聴取し、Xの希望である再雇用継続は難しいと判断して金銭解決の方向で説得した。Xは再雇用時の平均賃金3~6ヶ月分を求めたが、Yは再雇用基準を満たして再雇用された場合の賃金と支給額の差額である約○万円までなら支払う意思を示した。金額に大きな開きがあったが、あっせん員が調整し歩み寄って解決に至った。あっせん案要旨は、Xの退職を会社都合と確認すること、YがXに解決金として○万円を支払うこと、債権債務が一切ないことを相互に確認すること、合意内容を第三者に公言しないことである。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

再雇用継続は難しいと判断されたため金銭解決が図られた。労使協定で定める基準は労使で十分協議されたと考えられるため労働委員会としての見解は述べられておらず、人事考課についても会社に裁量権があるものとして見解は述べられていない。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei43.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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