解決
解雇・雇止め
長野県労働委員会
営業職として勤務していた労働者Xは、勤務態度が悪く、遅刻も多いことを理由に会社から一方的に解雇を告げられました
事案の概要
営業職として勤務していた労働者Xは、勤務態度が悪く遅刻も多いことを理由に会社から一方的に解雇を告げられた。Xは解雇に納得できず、職場への復帰を求めてあっせん申請をした。
労働者側の主張
Xは解雇に納得ができず、職場への復帰を求めてあっせん申請をした。
使用者側の主張
会社は、Xが上司の指示に従わないことがあり注意をしたが改善されない、取引先とトラブルを起こしたり職場環境を悪化させたため解雇したと主張した。解雇は撤回できないが、早期に解決するために一定の解決金を支払うことはできるとした。
あっせんの経過と結果
Xは復職を求めず金銭解決を望むとしたため、会社が解決金をXに支払うことで双方が合意し、解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
解雇は客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合は権利濫用として無効となる。能力や適性に問題がある場合でも教育訓練や配置転換など解雇回避の努力を尽くすことが必要とされた。
- #解雇
- #復職
- #解決金
- #勤務態度
- #労働契約法第16条
公式原文
長野県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。